人事労務情報 【健康保険の任意継続について】

文責　社会保険労務士井戸

健康保険の任意継続について

今回は、健康保険の被保険者である社員が退職した場合の健康保険の任意継続について説明します。

退職した後の健康保険制度

健康保険の被保険者である社員が退職した場合、退職後の健康保険制度への加入は、次の3つの中から選択することになります。

今回は、上記【①　健康保険の任意継続】　についてご説明します。

退職した後の健康保険制度
①　健康保険の任意継続

健康保険の任意継続とは、被保険者であった者が申し出ることによって、退職時に加入していた健康保険について、資格喪失後も継続して被保険者となることができる制度です。

任意継続被保険者となるには、次の条件をすべて満たさなければなりません。

 

任意継続被保険者になる手続きの仕方

手続きをする役所は、退職時に所持していた保険証の発行元によって、住所地を管轄する協会けんぽの支部になります。

住所地を管轄する協会けんぽの支部に以下の書類を併せて提出すると、保険証の早期発行（１週間程度）が可能となります。
・　退職証明書写し
・　雇用保険被保険者証離職票写し
・　健康保険被保険者資格喪失届写し等の退職日が確認できる書類

添付がない場合は、日本年金機構から資格喪失記録の提供を受けた後の発行（２～３週間程度）となります。

任意継続被保険者になった場合は、原則として、在職中と同様の保険給付が受けられますが、退職日まで継続して１年以上被保険者であった方が、退職日時点で傷病手当金や出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合を除き、傷病手当金や出産手当金を受けることはできません。

任意継続被保険者の保険料は、退職等された時の標準報酬月額あるいは前年または前々年の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額（協会けんぽの場合は現在30万円）のいずれか少ない額となります。

退職前は、被保険者と事業主の折半で保険料を負担しましたが、任意継続被保険者については、負担してくれる事業主がいませんので全額自己負担となります。

月々の保険料を納付書で納付する場合の納付期限は毎月10日（10日が土日・祝日の場合は翌営業日）とされており、期限までに納付されなかった場合は任意継続被保険者の資格を喪失することになります。

保険料の安さで選ぶ場合

健康保険の任意継続も国民健康保険も健康保険の被扶養者も受けられる給付はほとんど同じです。

となると保険料が安く済むことで選びたいというご希望を持たれる方も多くいると思います。
このようなご希望がある場合は、協会けんぽあるいは健康保険組合および市区町村の国民健康保険の担当窓口でそれぞれの保険料を試算してもらいましょう。
明確な保険料の金額が確認できるため、保険料の比較が容易となります。

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