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有料職業紹介事業の許可要件 ~ 派遣業許可申請 開業・経営支援 名古屋 ~ 

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有料職業紹介事業の許可要件 派遣業許可申請 開業・経営支援 名古屋 

職業紹介事業

職業紹介事業 報酬一覧

名古屋ひまわり事務所に職業紹介事業許可をご依頼い頂いた場合の報酬を一覧にまとめました。

申請代行 スポット報酬 顧問契約締結
有料職業紹介事業 新規許可申請 200,000円 左記70%
有料職業紹介事業 更新許可申請 150,000円 左記70%
無料職業紹介事業 新規許可申請 180,000円 左記70%
職業紹介事業 報告書 40,000円 左記70%

労働者派遣事業の許可要件 派遣業許可申請 開業・経営支援 名古屋

 

 

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職業紹介事業とは

職業紹介事業とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。

職業紹介の雇用主は、実際に働く企業です。
雇用形態も正社員や契約社員、パート・アルバイトなどさまざまです。
職業紹介者が求職者と人材を必要としている企業の間にたって、転職先を紹介します。

これに対して、派遣の場合は派遣会社が雇用主になります。
そのため給与の支払いや福利厚生、就業条件などは、派遣会社が派遣先企業と交渉をします。
就業先は派遣会社と契約をしている派遣先会社です。

取扱職種の制限

職業紹介をして良い業種と、職業紹介を禁止している業種があります。
これは、有料職業紹介と無料職業紹介によって異なります。

有料職業紹介事業の場合

有料職業紹介事業では、港湾運送業務、建設業務への職業紹介は禁止されています。
港湾運送業務、建設業務以外への職業紹介は可能です

無料職業紹介事業の場合

無料職業紹介事業では、職業紹介を禁止している業種は特にありません。

職業紹介事業の許可有効期限

有料職業紹介事業を行うには、職業紹介事業の許可が必要です。
無料職業紹介事業を行うには、職業紹介事業の届出が必要です。

この職業紹介事業の許可や職業紹介事業の届出には、有効期限が定められています。

有料職業紹介事業の許可 有効期限

有料職業紹介事業の許可の有効期限は、新規の場合は3年、更新の場合は5年となります。

無料職業紹介事業の届出 有効期限

無料職業紹介事業の届出の有効期限は、5年となります。

有料職業紹介事業の許可要件 派遣業許可申請 開業・経営支援 名古屋 

有料職業紹介事業の許可要件

ここでは、有料職業紹介事業の許可を取得するための主な要件についてまとめます。

有料職業紹介事業の許可要件

(1) 職業紹介責任者に関する要件
(2) 財産的基礎の要件
(3) 個人情報管理体制に関する要件
(4) 個人情報管理の措置に関する要件
(5) 事業所に関する要件
(6) 必要書類

以下に各々についてご説明いたします。

有料職業紹介事業の許可要件
(1) 職業紹介責任者に関する要件

有料職業紹介事業を行うには、職業紹介責任者を選任しなければなりません。

職業紹介責任者は、次のいずれにも該当し欠格事由に該当せず、また業務を適正に遂行する能力を有する者であることが必要とされます。

職業紹介責任者になる要件

      • 労働関係法令に関する知識及び職業紹介事業に関連する経験を有する者であること
      • 成年に達した後3年以上の職業経験を有する者であること
      • 厚生労働省指定団体が主催する「職業紹介責任者講習会」を受講した者であること
      • 欠格事由に該当しない
      • 業務を適正に遂行する能力を有する者

以上の要件を満たす者を職業紹介責任者として配置しなければなりません。

有料職業紹介事業の許可要件
(2) 財産的基礎の要件

有料職業紹介事業の許可を取得するためには、有料職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有する必要があります。
具体的には下記の要件を満たす必要があります。

有料職業紹介事業の許可 財産的基礎の要件

  • 資産の総額から負債総額を控除した額が500万円以上(×事業所数)であること。
  • 自己名義の現金・預貯金の額が150万円以上であること。(事業所の追加につき+60万円)

上記条件が、有料職業紹介事業の許可要件の中で一番の難関かもしれません。

有料職業紹介事業の許可要件
(3) 個人情報管理体制に関する要件

有料職業紹介事業の許可を取得するためには、個人情報管理体制に関する要件を満たす必要があります。
具体的には下記の要件です。

有料職業紹介事業の許可 個人情報管理体制に関する要件

  • 求職者の個人情報を取扱う職員の範囲が明確なこと。
  • 業務上知り得た求職者等に関する個人情報を業務以外の目的で使用したり、他に漏らしたりしないことについて、職員への教育が実施されていること。
  • 求職者等から求められた場合の個人情報の開示又は訂正もしくは削除の取扱いに関する規定があり、かつ当該規定について派遣労働者等への周知がなされていること。
  • 個人情報の取扱いに関する苦情の処理に関する職業紹介責任者等による事業所内の体制が明確にされ、苦情を迅速かつ適切に処理するとされていること。

有料職業紹介事業の許可要件
(4) 個人情報管理の措置に関する要件

有料職業紹介事業の許可を取得するためには、個人情報管理の措置に関する要件を満たす必要があります。
具体的には下記の要件です。

有料職業紹介事業の許可 個人情報管理の措置に関する要件

  • 個人情報を目的に応じ必要な範囲において正確かつ最新のものに保つための措置が講じられていること。
  • 個人情報の紛失、破壊及び改ざんを防止するための措置が講じられていること。
  • 求職者等の個人情報を取り扱う事業所内の職員以外の者による個人情報へのアクセスを防止するための措置が講じられていること。
  • 収集目的に照らして保管する必要がなくなった個人情報を破棄又は削除するための措置が講じられていること。

有料職業紹介事業の許可要件
(5) 事業所に関する要件

有料職業紹介事業の許可基準と無料職業紹介事業の届出基準について、2017年5月30日より以下の変更がありました。

事業所として適切であることの内容で、事務所の「20平方メートル」要件が廃止され、以下のどちらかのプライバシー保護対策がなされればOKということになりました。

有料職業紹介事業の許可 事業所に関する要件

  • 個室設置やパーティションなどで仕切る部屋で、プライバシーを保護しつつ求人者に対応することが可能であること。
  • 予約制、近隣の貸部屋の確保等により、他の求人者又は求職者等と同室にならずに対応することが可能であること。
  • 位置が適切であること。
  • 上記条件が満たされない場合は、事業所の面積がおおむね 20 ㎡以上であること。

有料職業紹介事業の許可要件
(6) 必要書類

有料職業紹介事業の許可を取得するためには、下記の書類が必要となります。

有料職業紹介事業の許可 必要書類

  • 職業紹介事業許可申請書
  • 職業紹介事業計画書
  • 届出制手数料届出書
  • 定款又は寄附行為
  • 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 代表者、役員の住民票の写し
  • 代表者、役員の履歴書
  • 職業紹介責任者講習会受講証明書の写し
  • 最近の事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
  • 法人税の納税申告書(別表1及び別表4)
  • 法人税の納税証明書(その2 所得金額用)
  • 事業所施設に関する書類
  • 手数料表
  • 個人情報適正管理規定
  • 業務の運営に関する書類
  • 事業所のレイアウト図
  • 収入印紙:50,000円
  • 登録免許税納付に係る領収証書:90,000円
国外にわたる職業紹介を行う場合の追加書類

国外において有料職業紹介事業を行うには下記の書類も追加で必要となります。

国外にわたる職業紹介を行う場合の追加書類

  • 相手先国の関係法令及びその日本語訳
  • 相手先国において国外にわたる職業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類及び外国語で記載されている場合はその日本語訳
  • 取次機関に関する申告書
  • 相手先国において当該取次機関の活動が認められていることを証明する書類及び外国語で記載されている場合はその日本語訳
  • 取次機関及び事業者の業務分担について記載した契約書と外国語で記載されている場合はその日本語訳
  • 取次機関に関する書類(国外にわたる職業紹介を行う場合で あって、取次機関を利用する場合に限る。)

有料職業紹介事業の種類

有料職業紹介事業には下記の3種類があります。

有料職業紹介事業の種類

(1) 一般登録型
(2) サーチ/スカウト型
(3) 再就職支援型

以下、詳細についてご説明します。

有料職業紹介事業の種類
(1) 一般登録型

有料職業紹介事業の一般登録型とは、求職者の登録を受けて、コンサルタントが企業と求職者それぞれが求める条件をマッチングさせます。

多くの有料職業紹介はこの形式です。

有料職業紹介事業の種類
(2) 有料職業紹介事業のサーチ/スカウト型

有料職業紹介事業のサーチ/スカウト型とは、企業から求人依頼を受けて、現在企業などで活躍している人の中から最適な人材を探して企業に引き合わせる形式です。

「ヘッドハンティング」「スカウト」とも呼ばれ、外資系の有料職業紹介に多い傾向があります。

有料職業紹介事業の種類
(3) 再就職支援型

有料職業紹介事業の再就職支援型とは、企業側の事情により要請を受け、社員の再就職を支援するサービスです。

本人への再就職紹介や受け入れ企業の開拓、活用のためのコンサルテーションサービスまで含めて広義に解釈されることも多く、雇用に限らず出向の仲介も行う場合もある。

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