労働者派遣事業許可 更新
ここでは、労働者派遣事業 更新許可申請についてご説明いたします。
派遣業許可更新の際の注意点
派遣業の許可は「更新制」となっております。
一度許可を受けた後も、定期的に更新の申請を行い、受理されなければ、許可が失効してしまいます。
派遣事業の許可証の有効期限は３年（２回目以降は５年）で、許可の有効期限満了の「３ヶ月前」までに更新の手続きを行う必要があります。
更新に必要な要件
基本的に新規許可取得時と同じ要件
派遣業の許可更新の際は、許可を取った時と同じ要件を満たしていることが必要となります。
財産要件を満たしているのか、また、派遣元責任者講習を更新日前から３年以内に受講しているのか、などが審査されます。
① 派遣元責任者講習の受講
派遣元責任者は、在任中「３年ごと」に派遣元責任者講習を受講しなければなりません。
更新時には、直近で受講した講習の修了書を添付します。
更新申請時に、講習受講から３年以上経過してしまっている場合は更新できませんので、ご注意下さい。
② 財産要件
更新申請時点から直近の決算で、申請時と同じ財産要件をクリアしていることが必要です。
更新する段階で既に完了している決算書を提出しますので、要件を満たしていないまま決算を終えてしまっている場合は、決算期以降に中間・月次決算を行うなどの方法で財産要件をクリアする必要があります。
・決算時に資産要件を満たしているか、十分注意する
・決算時に資産要件を満たせなかった場合、更新申請期限までに資産要件を満たした月で中間・月次決算を行い、公認会計士の監査証明を受ける
上記のどちらの方法であっても、申請より前の段階で準備をしておくことが重要です。
更新申請直前に、「決算時に資産要件を満たせていない。決算以降、期限までの月で資産要件を満たしている月もない」といった場合は更新できませんので、ご注意ください。
許可取得時から必要な届出は出ているか
許可を受けた時から更新までの期間で、提出しなければいけない届出が出ているか、確認して下さい。
提出されていない届出がある場合は、先にその届出を提出する必要があります。
毎年届出が必要なもの
・労働者派遣事業報告書『年度報告、6月1日現在の状況報告』
⇒6月1日～6月30日まで
・労働者派遣事業収支決算書
⇒事業年度経過後３か月以内
・関係派遣先派遣割合報告書
⇒事業年度経過後３か月以内
変更があった場合に届け出が必要なもの
・法人・事業所の名称、所在地
・役員の氏名、住所
・派遣元責任者の氏名、住所 など
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