業務改善助成金 愛知 岐阜 名古屋 豊田
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文責 勅使川原

業務改善助成金

業務改善助成金の概要

業務改善助成金とは、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
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業務改善助成金の対象となる企業

業務改善助成金の対象となる会社は、下記の要件を全て満たす必要があります。

・ 中小企業・小規模事業者であること
・ 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
・ 事業場内最低賃金(※)と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

※ 事業内最低賃金とは事業場で最も低い時間給を指します。
なお、当助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。

 

業務改善助成金の制度拡充

業務改善助成金は、令和5年8月31日から下記の3点の制度が拡充されました。

① 対象事業場の拡大
② 賃金引き上げ後の申請が可能
③ 助成率区分の見直し

下記に詳細をご説明します。

業務改善助成金の拡充ポイント
① 対象事業場の拡大

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内で申請が可能になりました。

業務改善助成金の拡充ポイント
② 賃金引き上げ後の申請が可能

R5年4月1日~R5年12月31日までに賃金引上げを実施している場合は、賃金引き上げ計画の提出は不要。
但し、「事業実施計画」・「賃金引き上げ結果」の提出は必要です

業務改善助成金の拡充ポイント
③ 助成率区分の見直し

事業場内の最低賃金額によって助成率が異なりますが、助成率区分が下記表のように見直されました。

事業場内最低賃金額 助成率
900円未満

9/10

900円以上950円未満

4/5

(9/10)

950円以上

3/4

(4/5)

()内は生産性要件(※)を満たした事業場の場合です。
※ 助成金の支給申請時の直近の決算書類と3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給されます。

業務改善助成金の特例事業者

業務改善助成金は、下記を特例事業者として、助成対象経費の拡充も受けられます。
①~③の要件に当てはまる場合は特例事業者となり、②、③に該当する場合は助成対象経費の拡充も受けられます。

特例事業者

① 賃金要件
② 生産量要件
③ 物価高騰等要件

 

助成対象経費の例

下記に助成対象経費にあたる具体例を記載しておきます

設備投資

ベッドセンサー、ワイヤレスコール、リフト付き福祉車両の導入による介助、送迎時間の短縮

コンサルティング

専門家による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し

その他

店舗改装による配膳、調理時間の短縮

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業務改善助成金の受給額

業務改善助成金の受給額は、【事業場内の最低賃金額の引上げ額】と【引上げを行う労働者数】に応じて下記のようになります

引上げる労働者数 30円コース 45円コース 60円コース 90円コース
1人 30万円(60万円) 45万円(80万円) 60万円(110万円) 90万円(170万円)
2~3人 50万円(90万円) 70万円(110万円) 90万円(160万円) 150万円(240万円)
4~6人 70万円(100万円) 100万円(140万円) 150万円(190万円) 270万円(290万円)
7人以上 100万円(120万円) 150万円(160万円) 230万円(230万円) 450万円(450万円)
10人以上 120万円(130万円) 180万円(180万円) 300万円(300万円) 600万円(600万円)

業務改善助成金の問合せ先

【業務改善助成金】の詳細は、厚生労働者のHPをご参照ください

業務改善助成金 愛知 岐阜 名古屋 豊田業務改善助成金は、【ひまわり事務所 勅使川原までお電話ください】

 電話 (052)856-2848

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