介護事業　指定申請・助成金申請代行・開業経営サポート内容　名古屋ひまわり事務所

名古屋ひまわり事務所　介護事業　開業経営サポート内容

名古屋ひまわり事務所は、介護業の開業経営に特化した事務所は、ワンストップで、御社の開業・経営をサポートします。

名古屋ひまわり事務所が支援する開業・経営サポートは、以下の通りです。

以下、1項目ずつご説明いたします。

 

 

 

 

【助成金申請代行】で、開業経営支援
【相談無料】だからお気軽に
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号
大名古屋ビルヂング25階

名古屋ひまわり事務所　介護事業　開業経営サポート内容
(1)　介護サービスの指定申請代行

名古屋ひまわり事務所では、介護サービスの各種指定申請を代行します。
具体的には、下記の申請代行を行います。

以下、1項目ずつご説明致します。

 

 

【相談無料！】
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階
会社帰りにお寄りください

介護サービスの指定申請代行
①　介護サービス　新規指定申請代行

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、介護事業を行う法人設立からサポートいたします。
上記にも記載しましたが、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても法人設立いたします。

また、設立時から将来的に、どの介護サービスであっても、どの障害福祉サービスであっても開所できるような法人設立を行います。

介護サービスの指定申請代行
②　介護事業　変更指定申請代行

介護事業を開始いたしますと、新規で指定申請した時とは、申請内容等に変更が生じることは多々あります。

下記一覧表に該当するような変更事項があった場合、申請事項に変更があった場合は、変更後10日以内に変更の届出が必要です。

下記表のよう変更内容によって添付書類が違ってきますので、面倒な手続きとなります。

《主な変更手続き》

変更事項	添付書類
事業所（施設）の名称	○　付表 ○　運営規程
代表者（開設者）の職名、氏名、生年月日、住所	○　付表 ○　登記事項証明書 ○　登記事項証明書で職名が確認できない場合、理事会及び評議員会等の議事録 （原本証明したもの) ○　誓約書
事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日、住所、経歴	○　付表 ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　経歴書 ○　誓約書 ○　資格証（資格職種の場合） ○　雇用を証するもの
サービス提供責任者の氏名、生年月日、住所、経歴	○　付表 ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　経歴書 ○　資格証の写し ○　実務経験証明書（２級、初任者研修修了者の場合） ○　雇用を証するもの（新たに任命した者のみ）
運営規程 (1) 営業日・営業時間の変更	○　付表 ○　運営規程（新・旧） ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　サービス提供実施単位一覧表（通所サービスの場合）
運営規程 (2) 従業者数の変更	○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　資格証明書（資格を要する職種に係る変更の場合

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、変更届・添付書類の作成・提出も行っております。

介護事業の指定申請代行
③　介護事業　処遇改善加算計画書と実績報告書作成

介護サービスを運営するにあたって、欠かせない加算の一つが、処遇改善加算です。

処遇改善加算を取得するには、処遇改善加算計画書を、加算を取得する月の前々月の末日までに、役所に届出しなければなりません。

なお、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援については、処遇改善加算等の算定対象外となります。

処遇改善加算の加算率は、介護サービスによって異なっており、下記の表のとおりとなっております。

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、処遇改善加算計画書の作成および提出と、処遇改善加算実績報告書の作成および提出も行っております。

さらに、給与計算も行いますので、処遇改善加算の分配の仕方もご相談に応じられます。

介護事業の指定申請代行
④　その他の介護サービス　追加指定申請

名古屋で介護サービスを始められて、軌道に乗ってきましたら、さらに介護サービスを追加して複合的な介護サービスを実施したいものです。

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、全ての介護サービスに対応しておりますので、介護事業の拡大の際にもご対応できます。

主な介護サービスについてもご覧ください。

介護事業の指定申請代行
(2)　介護事業所の実地指導対策と立ち会い

介護事業を始めて、事業者の方が一番頭を悩ますのが実地指導です。
実地指導とは、適正に介護事業が行われているかを定期的に役所がチェックに来るものです。

基本的には、開所した翌年とその後3～4年ごとに来ます。

上記に記載しました、指定要件を満たしていないような場合、最悪、指定の取消し処分になってしまします。

特に、介護給費受給要件を満たしていない場合や加算要件を満たしていない場合は、過誤請求として受け取ったお金の返還請求が、多々行われます。

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、実地指導対策及び実地指導の立ち合いも行っております。

なお、各々の介護サービスの加算・減算一覧表を載せておきますので、自己チェックをしてみてください。

名古屋ひまわり事務所　介護事業　開業経営サポート内容
(3)　介護事業所の助成金申請手続き代行

介護事業を開業・経営するにあたり、自己資金にて運用すると思います。
自己資金だけでは足らない場合は、金融機関等において融資を受けるのも一般的です。

しかし、是非とも活用したいのが、助成金です。
助成金は、融資と違い返済の義務のないお金ですので、介護事業の開業・経営にあたり絶対受給したいものです。

名古屋ひまわり事務所は、助成金申請代行を得意としている社会保険労務士法人です。
　助成金申請専門社会保険労務士を配置し、助成金受給に向けた適切なアドバイス・助成金申請書類の作成等を行いますので、安心して任せられます。。

名古屋ひまわり事務所　介護事業　開業経営サポート内容
(4)　介護事業の従業員の給与計算業務

上記の助成金を受給するには、適切な給与計算が行われていないと受給できません。
適切な給与計算とは、以下のような事です。

助成金受給ができる適切な給与計算とは

〇　残業代の支払いなど労働法を遵守した計算がしてあること
〇　給与規定を作成して、その給与規定に沿って給与を支払っていること
〇　社会・労働保険が適切に加入してあること

などが挙げられます。

上記三つの給与計算を適切に行うためには、労働法を熟知していないとできませんのでかなり難しいです。
また、給与計算が適切にできていないと、従業員さんのモチベーションの低下にも繋がり、介護事業運営に支障をきたします。

名古屋ひまわり事務所では、労働法を熟知している社会保険労務士・ファインナンシャルプランナーによる給与計算を行いますので、安心して任せられます。

名古屋ひまわり事務所　介護事業　開業経営サポート内容
(5)　介護事業の従業員の社会保険・労働保険手続き

介護の指定を取るには、社会・労働保険の加入が必須です。
また、介護事業所には、年金事務所の監査が頻繁に入ります。

介護特化名古屋ひまわり事務所では、社会保険労務士が複数人在籍しておりますので、適切に社会・労働保険の加入ができます。

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(6)　介護事業の人事労務管理

介護事業所には、労働基準監督署の監査が頻繁に入ります。
労働基準監督署の監査において労働法の違反が見つかりますと、是正勧告を受けます。

労働基準法等の労働法の違反は、介護事業指定の取消し事由ですので注意が必要です。

故意に労働法に違反することはもってのほかですが、知らないが故の違反はよくあることです。
介護業特化名古屋ひまわり事務所では、複数の社会保険労務士による　【労働コンサルタント】を行いますので、知らないが故の労働法違反に対処できます。

介護業界は、人の流れが流動的です。離職率が大変高い業界です。

言い換えますと、色々な介護事業所で離職・就職・離職を繰り返している方が、少なからずいます。
そのような従業員は言葉は悪いですが、事業所内のトラベルメーカーに成り得る可能性が高いです。
未払い賃金等、何かと賃金の請求をしてきます。
またそれを業務としている弁護士も多いです。

現行の労働法は、従業員側に有利にできております。
従業員さんとトラブり、訴訟に発展すると会社側が負けてしまう事案は大変多いです。

介護業特化型名古屋ひまわり事務所では、従業員さんとトラブルにならないように予防する手続きを行い、介護事業所の防衛のお手伝いを致します。

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