訪問介護【報酬改定】助成金で開業【経営サポート】

訪問介護【報酬改定】【助成金で開業・経営サポート】

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

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訪問介護　報酬改定

令和３年度介護報酬改定について、説明します。

感染症や災害への対応力強化
地域包括ケアシステムの推進
自立支援・重度化防止の取組の推進
介護人材の確保・介護現場の革新
制度の安定性・持続可能性の確保

1. 感染症や災害への対応力強化

感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築

日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進

感染症対策の強化
業務継続に向けた取組の強化
災害への地域と連携した対応の強化
通所介護等の事業所規模別の報酬等に関する対応

2. 地域包括ケアシステムの推進

住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進

認知症への対応力向上に向けた取組の推進

認知症専門ケア加算の訪問ｻｰﾋﾞｽへの拡充
無資格者への認知症介護基礎研修受講義務づけ

看取りへの対応の充実

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの取組推進
施設等における評価の充実

看取り期の利用者に訪問介護を提供する場合に、２時間ルール（２時間未満の間隔のサービス提供は所要時間を合算すること）を弾力化し、所要時間を合算せずにそれぞれの所定単位数の算定を可能とする。

医療と介護の連携の推進

老健施設の医療ニーズへの対応強化
長期入院患者の介護医療院での受入れ推進

在宅サービス、介護保険施設や高齢者住まいの機能・対応強化

訪問看護や訪問入浴の充実
緊急時の宿泊対応の充実
個室ﾕﾆｯﾄの定員上限の明確化
訪問介護の通院等乗降介助について、利用者の負担軽減や利便性向上の観点から、居宅が始点又は終点となる場合の目的地間の移送についても算定可能とする。

ケアマネジメントの質の向上と公正中立性の確保

事務の効率化による逓減制の緩和
医療機関との情報連携強化
介護予防支援の充実

地域の特性に応じたサービスの確保

過疎地域等への対応（地方分権提案）

3. 自立支援・重度化防止の取組の推進

制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進

リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化

計画作成や多職種間会議でのリハ、口腔、栄養専門職の関与の明確化
リハビリテーションマネジメントの強化・退院退所直後のリハの充実
通所介護や特養等における外部のリハ専門職等との連携による介護の推進
通所介護における機能訓練や入浴介助の取組の強化
介護保険施設や通所介護等における口腔衛生の管理や栄養マネジメントの強化

介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進

CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進
ADL維持等加算の拡充

寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進

施設での日中生活支援の評価
褥瘡ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、排せつ支援の強化

4. 介護人材の確保・介護現場の革新

喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応

介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進

特定処遇改善加算の介護職員間の配分ルールの柔軟化による取得促進
職員の離職防止・定着に資する取組の推進
サービス提供体制強化加算における介護福祉士が多い職場の評価の充実
人員配置基準における両立支援への配慮
ハラスメント対策の強化

特定事業所加算（Ⅴ）所定単位数の３％／回を加算（新設）

〔算定要件〕
○ 体制要件 ※特定事業所加算（Ⅰ）～（Ⅲ）と同様
・訪問介護員等ごとに作成された研修計画に基づく研修の実施
・利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議の定期的な開催
・利用者情報の文書等による伝達、訪問介護員等からの報告・健康診断等の定期的な実施・緊急時等における対応方法の明示
○ 人材要件
・訪問介護員等の総数のうち、勤続年数７年以上の者の占める割合が30％以上であること。
※ 加算（Ⅴ）は、加算（Ⅲ）（重度者対応要件による加算）との併算定が可能であるが、加算(Ⅰ)、(Ⅱ)、(Ⅳ)（人材要件が含まれる加算）との併算定は不可