訪問介護ステーションとは【助成金】経営支援【実地指導対策】

訪問介護ステーションとは【助成金】経営支援【実地指導対策】愛知,岐阜,名古屋

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

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	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料

訪問介護ステーションとは

ここでは、基本的な訪問介護ステーションについてご説明します。

訪問介護ステーションの必要性と設置方法

訪問介護ステーションの必要性

訪問介護サービスを提供している事業者を、訪問介護事業所や訪問介護ステーションなどと呼んでいます。
訪問介護ステーションの設置の仕方は、下記でご説明します【訪問介護ステーションの設置方法】で記載します。

訪問介護ステーションでは、利用者にどんなサービスを提供しているかと言いますと、
利用者（高齢者）の方が、できる限り自宅で自立した日常生活を送ることができるように、訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問してサービスを提供するものです。
利用者宅に訪問してサービスを提供(介護）するので、訪問介護と呼んでいます。

利用者宅を訪問して提供するサービス（介護）には、

・　食事・排泄・入浴などの介護（身体介護）
・　掃除・洗濯・買い物・調理などの生活の支援（生活援助）

があります。

通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する訪問介護事業所や訪問介護ステーションもあります。

但し、訪問介護事業・訪問介護ステーションでは以下のサービスは提供できませんので注意が必要です。

・　直接利用者の援助介護に該当しないサービス
（例）利用者の家族のための家事や来客の対応　など
・　日常生活の援助の範囲を超えるサービス
（例）草むしり、ペットの世話、大掃除、窓のガラス磨き、正月の準備　など

訪問介護サービスの利用者負担

利用者が訪問介護事業を利用するには、介護保険から給付を受けられますが、利用者にも個人負担があります
具体的には下記金額です訪問介護ステーションとは【助成金】経営支援【実地指導対策】愛知,岐阜,名古屋

訪問介護ステーションの設置方法

訪問介護ステーションを設置するためには、役所より指定を受けなくてはなりません。
指定を受けることにより、介護保険より給付を受ける事ができるようになり、利用者の方は、上記一覧表の自己負担額の支払だけで済むようになります。
言い換えれば、訪問介護ステーションの指定を受けないと、介護保険から給付が受けられないので、利用者さんは全額自己負担になってしまいます。

訪問介護ステーションの基準と開設に必要なもの

訪問介護ステーションを開設するには、役所より訪問介護ステーションの指定を受ける必要があります。

であは、訪問介護ステーションの指定を受けるための要件はどんなものでしょう。
訪問介護ステーションの指定を受けるためには、以下の4っの指定要件を満たす必要があります。

①　法人格を有している事
②　人員要件を満たしている事
③　施設要件を満たしている事
④　運営要件を満たしている事

具体的には、こちらをご覧ください。訪問介護ステーション指定要件

訪問介護ステーションの物件の選び方と融資の利用

訪問介護ステーションの物件の選び方

訪問介護ステーションを開設するには、事業所となる物件を探さなくてはなりません。

物件は、賃貸物件でも自己所有物件でも構いませんが、上記でご説明をしましたが、訪問介護ステーションの指定を受けるためには、施設要件を満たす必要があります。

折角、賃貸物件や自己所有物件で良さげな物件を探してきても施設指定要件を満たさなかったり、満たすためには大規模なリフォームが必要だったりすることも珍しくありません。
賃貸契約や売買契約を済ませた後に、施設指定要件を満たさない事や大規模なリフォームが必要なことが判明すると、大変なことになります。
ですので、気に入った物件をみつけたらまず役所にて図面協議を行いまして、その物件で訪問介護ステーションを始められそうな確信を得てから賃貸契約や売買契約を済ませた方が良いです

訪問介護ステーションの融資の利用

訪問介護ステーションを始めるにあたり、上記でもご説明しましたが事業所を探さなくてはなりません。
賃貸なら敷金礼金等がかかりますし、売買契約なら高額な費用がかかります。

また訪問介護ステーションの指定申請をして、実際に指定番号を降りてきて訪問介護ステーションを始められるのは、訪問介護ステーションの指定申請をして２月後になります。
さらに、介護保険から給付金がいただけるのは利用者さんにサービスを提供してから２月後になります。
その間も従業員の給料は発生していますし家賃も必要です。

ですので、訪問介護ステーションを始めるにあたり、金融機関から融資を受ける方が大変多いです。
金融機関から融資を受けるには、法人格が必要になってきますので、まず指定要件の一つである法人を設立してからになります。
名古屋ひまわり事務所では法人設立からお手伝いできます