訪問介護事業【成功例と失敗例】助成金【開業経営支援】実地指導

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訪問介護事業の成功例と失敗例

訪問介護事業の成功事例：経営のポイント

名古屋ひまわり事務所は、介護事業・障害福祉事業に特化した社会保険労務士・行政書士事務所です。
2024年１月時点でおよそ300社以上の介護事業者・障害福祉事業者のサポートをしてきております。

ですので、あくまでも私見ですが、介護事業・障害福祉事業に特化した社会保険労務士・行政書士事務所から見た訪問介護事業者の成功例・失敗例をお伝えしたいと思います。

訪問介護事業　成功する経営ポイント

(1)　現場任せにしない
(2)　信頼できる管理者を置く
(3)　サービス業との意識を持つ
(4)　スタッフを大切にする
(5)　適切な加算請求
(6)　事業拡大を視野に入れる
(7)　頼りになるコンサルタントを選ぶ

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(1)　現場任せにしない

訪問介護事業に限らず、介護業界には建設業など他分野から参入されてくる方も多いです。
もちろん、他業界で成功された方が、その成功体験をもって介護業界に参入されることは大変良いことですが、他業界からの参入者は得てして介護業界には疎い方も多々いらっしゃいます。
「自分は介護業界はよくわからないから管理者の〇〇君にすべて任している」
と、仰る社長もいらっしゃいます。

確かに、管理者はその訪問介護ステーションの管理責任者なわけですので、その管理者にすべてを任すことは問題はありません。
しかし介護業界は大変離職率の高い業界です。
全てを任していた管理者が永遠に御社の訪問介護ステーションに勤務してくれるとは限りません。
他の訪問介護ステーションから引き抜けれるなどの理由で御社の訪問介護ステーションを突然退職してしまう可能性もあります。

突然辞められても困らないように、すべてを現場任せにするのではなく他に仕事を持っている他業界から参入してきた社長であったとしても最低限の訪問介護事業の指定要件や加算要件は把握しておくべきです。

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(2)　信頼できる管理者を置く

訪問介護事業所の社長が管理者を兼任する場合なら問題はないのですが、上記(1)のように他産業界から新規参入してきた社長は、別に仕事を持っておられる事も多いです。
その場合、管理者に訪問介護事業所の運営を任せなくてはなりません。
国保連への請求や加算請求も任せることになるかもしれません。
また訪問介護員の人事労務管理も任せなくてはなりません。

お金の管理・訪問介護員の人事管理・指定要件などの運営管理を任すことになりますので、それらができる人材を管理者に置かなくてはなりません。
訪問介護事業経営サポートなら名古屋ひまわり事務所へ

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(3)　サービス業との意識を持つ

訪問介護事業は、他の介護事業と比較して始めやすい介護サービスと言えます。
ですので、最近は競争の激しい介護サービスになってきています。

利用者さんにしてみれば、同じ自己負担額を支払うのであれば少しでも気持ちよく利用できる訪問介護事業所を選びたいものです。

ですので、訪問介護事業に限らず介護事業の全てに言えることですが、介護事業はサービス業だという意識を持ち、サービス精神に心がける事が必要だといえます

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(4)　訪問介護スタッフを大切にする

介護業界は離職率の高い業界です。
優秀なスタッフほど他の訪問介護事業所から引き抜きもありますし、より良い条件の訪問介護事業所への転職も考えるものです。

訪問介護事業所の収入は、介護保険法で決められていますので、ある意味ガラス張りです。
キチっとした処遇改善加算を取得して合理的な理由に基づいてスタッフに分配する事はもちろんのこと、社会・労働保険の完備など福利厚生を充実させなければ他事業所に転職されてしまいます。
他の訪問介護事業所と収入源の格差をつけるため、助成金もうまく利用したい処です

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訪問介護事業　成功する経営ポイント
(5)　適切な加算請求

他の訪問介護事業所と収入源の格差をつけるため、助成金もうまく利用したい処ですが、助成金と併せて取れる加算は取ってゆきたい処です。
そのためには、加算要件を熟知していなければなりません。
また、加算要件を満たしていないのに加算申請をしますと、実地指導時に加算要件未達が判明しますと、一旦受け取った加算額を返金しなくてはならなくなってしまいます。

実地指導対策は名古屋ひまわり事務所へ

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(6)　事業拡大を視野に入れる

介護事業で成功している方の共通点は、一つの介護サービスだけにとどまらず、他のサービスも併用していることです

訪問介護と併用すると経営がうまくいくサービス

・　障害系の訪問サービス
・　訪問看護
・　有料老人ホーム
・　ケアマネ事業所
・　通所介護

名古屋ひまわり事務所では、訪問介護事業に限らず、すべての介護サービス・障害福祉サービスの運営支援を行っています。

訪問介護事業　成功する経営ポイント
(7)　頼りになるコンサルタントを選ぶ

介護事業に始めて参入される方は、あまり介護事業に詳しくないとの理由で、フランチャイズ加盟をする方がいらっしゃいます。
確かにフランチャイズ加盟をすれば開業ノウハウを貰う事ができますが、コンビニ経営のようにフランチャイズ本部だけが儲かりフランチャイズ加盟店は青色吐息になりがちです。

フランチャイズ加盟を検討する前に、名古屋ひまわり事務所の介護事業コンサルタントをご検討ください
フランチャイズ加盟と比較して半額以下の金額でコンサルタントが受けられると思います

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名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料