訪問介護事業の経営【助成金で開業】経営支援

名古屋ひまわり事務所の　訪問介護サービス　開業・開設・経営支援

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訪問介護事業を運営していく上での経営方法についてご説明します。

訪問介護事業所の収支計画の立て方と一般的な人件費についてご説明します。

先ず、収支計画については、短期・中期・長期の計画を立てましょう。

順番としては、先ず10年単位の長期計画を立て、そこから逆算して中期の3～5年の計画を、さらに逆算して1～2年の短期計画をたてるのが一般的です。

訪問介護事業の人件費については、通常6ヶ月くらいを見込んで短期計画を立てるのが良いとされています。

また、これは自己所有か賃貸かにもよりますが、事務所の費用についても敷金・礼金も含んで6ケ月くらいを見込むのが良いようです。

その他、広告宣伝費や机・椅子などの什器備品、パソコンや電話、複合機等も必要になりますので、最初に必要な設備備品を書き出してから準備に入ると良いかと思います。

役所への指定申請については、ご自身でされる場合は良いですが、専門家に依頼する場合には予め書類作成申請費用も確認をしておきましょう。

訪問介護事業所を開設されようとする場合には、資金が必要になります。
自己資金で全額賄えることは難しいと思われますので、どこかからの資金調達が必要になります。

資金調達の方法としては、銀行や信用金庫などの金融機関からの融資、日本政策金融公庫からの融資が一般的です。

日本政策金融公庫は政府が100%出資していますので、営業実績などの実績なしで創業時に融資を受けられる可能性が高いと言われています。

2023年12月現在、訪問介護事業所を開設しただけでの助成金はありませんが、従業員さんを雇用して正社員化した場合の助成金制度があります。

ひまわり事務所では、厚生労働省が管轄する助成金、「キャリアアップ助成金」「特定求職者雇用開発助成金」を扱っております。

助成金を受給しようと思いますと、先ず、就業規則・賃金規程がしっかりとしていること、その就業規則に従った勤務がなされていること、また、その賃金規程に従って賃金・手当が支給されていることが求められます。
また、賃金台帳、出勤簿も添付する必要があります。

ひまわり事務所は、指定申請、労務管理から給与計算まで一貫して承っておりますので、是非ひまわり事務所にお任せください。

	開業・開設・経営指定申請　スポット報酬	開業・開設・経営顧問契約締結
訪問介護　開業・開設・経営新規指定申請 (総合事業を含む)	248,000円総合事業を含む（3自治体まで） (喀痰吸引登録：別途60,000円)	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営変更指定申請	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営実地指導・監査対策	59,800円	無料
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
訪問介護　開業・開設・経営処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料