名古屋ひまわり事務所の 訪問入浴介護サービス 開業経営支援
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訪問入浴介護 開業経営支援
1.訪問入浴介護サービスとは?
訪問入浴介護とは、介護スタッフと看護職員が自宅を訪問して入浴の介護をしてくれるサービスです。
専用の浴槽を持ち込んで入浴するため、自宅の浴室で安全な入浴環境が整っていない場合も活用できます。
デイサービスなどに出向くことなく入浴できるので、移動が困難な方にとっても助かるサービスでしょう。
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愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階
会社帰りにお寄りください
訪問入浴介護 開業経営支援
2.名古屋ひまわり事務所 報酬一覧
指定申請 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
訪問入浴介護 新規指定申請 (総合事業を含む) |
130,000円 | 左記70% |
訪問入浴介護 変更指定申請 | 49,800円 | 左記70% |
実地指導・監査対策 | 59,800円 | 無料 |
処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出 | 49,800円 | 左記70% |
処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出 | 59,800円 | 左記70% |
処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定 | 就業規則:70,000円 賃金規程:50,000円 |
無料 |
名古屋ひまわり事務所の訪問介護 開業経営サポート内容は、こちらからご覧ください。
名古屋ひまわり事務所の訪問介護 介護 実地指導対策 加算 減算 自己チェックは、こちらからご覧ください。
訪問入浴介護業 開業経営支援
3.訪問入浴介護の指定要件
名古屋で訪問入浴介護サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。
名古屋市から指定を受けるには下記の指定要件をすべて満たしている必要があります。
訪問入浴介護サービス 指定要件
以下、1項目ずつ、ご説明いたします。
訪問入浴介護の指定要件
(1) 法人格要件
名古屋で訪問入浴介護サービスを行うには、法人であることが必要です。
法人であれば、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても指定はおります。
但し、訪問入浴介護サービスを行う主体となる法人なので、ご自身の経営方針等に沿った法人形態を慎重に決めましょう。
また、登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的に「訪問入浴介護事業」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。
名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。
これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。
訪問入浴介護の指定要件
(2) 人員基準要件
訪問入浴介護サービスの指定を受けるのには、人員基準を満たす必要もあります。
人員基準とは、下記の人を置かなくてはなりません。
訪問介護サービス 人員基準要件
① 管理者
② 看護師又は准看護師
③ 介護職員
以下、1項目ずつ、ご説明いたします。
訪問入浴介護の人員基準要件
① 管理者
管理者とは訪問入浴介護事業所の責任者です。
管理者になるために特に資格は要求されません。専ら職務に従事する常勤の管理者であることが必要です。
人数は1名以上です。
訪問入浴介護の人員基準要件
② 看護師又は准看護師
看護師又は准看護師を1人以上を配置すること。
訪問入浴介護の人員基準要件
③ 介護職員
介護職員2人以上を配置(このうち1人以上は常勤)すること。
訪問入浴介護 人員基準 詳しくはこちらからどうぞ
訪問入浴介護の指定要件
(3) 設備基準要件
訪問入浴介護サービスの指定を受けるのには、設備基準を満たす必要もあります。
設備基準とは、下記の設備を備える必要があります。
① 事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用区画が有ること。
② サービス提供に必要な設備・備品が有ること。
※ 移動(巡回)入浴車、及び一般の事務機器、会議室・研修室、駐車場など。
訪問入浴介護の指定要件
(4) 運営基準要件
訪問入浴介護サービスの指定を受けるのには、運営基準を満たす必要もあります。
訪問介護入浴サービスの運営基準は以下のとおりです。
① 利用者の選定による特別な浴槽水等を提供した場合の費用徴収などについて適正な定めが有ること。
② サービス提供で使用する設備・器具などが安全且つ清潔に保持されていること
(特に利用者の身体に触れるものはサービス提供毎の消毒が為されていること)
③ 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されていること
④ 運営規程の概要、職員の勤務体制、通常のサービス実施地域以外の地域でのサービス提供時の交通費、及び利用者の選定による特別な浴槽水等を提供した場合の費用について、事前説明を行ない、利用者の同意を得た上でサービス提供をしていること。
運営基準は、運営規定に定めて、訪問入浴介護サービスの指定申請の際に提出する必要があります。
もちろん、名古屋ひまわり事務所は、介護事業に特化していますので、運営規定の作成・提出もお任せください。
訪問入浴介護 【加算・減算】については、こちらからどうぞ
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