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訪問看護ステーション【立上げ費用】指定申請【実地指導】助成金

名古屋ひまわり事務所の 訪問看護ステーション 立上げ準備

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ここでは、訪問看護ステーションを立ち上げるために必要な費用についてご説明します。

訪問看護ステーション 立上げ費用
(1) 法人設立の費用

【訪問看護ステーション 開業・立上げ・経営支援 (指定申請 実地指導 助成金)】のページでもご説明をしましたが、訪問看護ステーションを立ち上げるためには、法人名義で、訪問看護事業の指定を受けなくてはなりません。
詳細は、【訪問看護ステーション 開業・立上げ・経営支援 (指定申請 実地指導 助成金)】をご覧ください。

法人の形態には、株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などがあります。
どの法人形態で訪問看護ステーションを立ち上げても構いませんが、法人形態によってかかる費用が異なります。

役所に支払う費用について法人ごとにご説明します。

① 株式会社を設立した場合

訪問看護ステーションを立ち上げるため、株式会社を設立した場合、かかる費用は下記の通りです。

定款認証 50,000円
印紙代  40,000円(電子認証なら印紙代はかかりません)
登録免許税150,000円
計 240,000円

 

② 合同会社を設立した場合

訪問看護ステーションを立ち上げるため、合同会社を設立した場合、かかる費用は下記の通りです。

印紙代  40,000円(電子認証なら印紙代はかかりません)
登録免許税60,000円
計 100,000円

 

③ 一般社団法人を設立した場合

訪問看護ステーションを立ち上げるため、一般社団法人を設立した場合、かかる費用は下記の通りです。

定款認証 50,000円
印紙代  40,000円(電子認証なら印紙代はかかりません)
登録免許税60,000円
計 150,000円

上記のように、設立する法人形態によって、必要な費用は異なってきます。

ひまわり事務所では、訪問看護ステーションを立ち上げのための法人設立からお手伝いをいたします。訪問看護ステーション【立上げ費用】指定申請【実地指導】助成金

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訪問看護ステーション 立上げ費用
(2) 建物の費用

訪問看護ステーションを立上げるには、事務所を用意しなければなりません。

事務所は、賃貸でも自己所有物件でも構いませんが、かかる費用に大差が出ます。
リフォーム等をなされる場合は、その費用を計上しておく必要があります。

また毎月の光熱費も計上する必要があります。

訪問看護ステーション 立上げ費用
(3) 人件費

訪問看護ステーションを立上げるには、看護師を最低でも3名そろえなければなりません。

訪問看護ステーションの売り上げから給与等を支払うのは当たり前ですが、国保連から介護給付費が振り込まれるのは2月後になります。

ですから、当初2月間は自腹にて支払う必要がありますので、訪問看護ステーションを立上げる前から資金準備をしておく必要があります。

人件費の概算

例  訪問看護ステーションを立上げるため、看護師を3名雇用した場合

看護師の一人当たりの月給の相場は地域によってまちまちですが、立上げ当初は、概ね一人当たり250,000円位でお願いしたい処です。

250,000円×3名×2月=1,500,000円

が、まず手元資金として必要です。

3月目からは、国保連から介護給付費が振り込まれますが、250,000円×3名=750,000円 が毎月人件費として必要となりますので、立上げ当初からこの額以上の売り上げが挙がれば良いのですが、そうでない場合、その差額も事前に用意する必要があります。

訪問看護ステーション 立上げ費用
(4) 車両代

看護師さんに利用者さん宅を訪問してもらうのに車両が必要になってきます。
看護師さん3名で立ち上げる場合、単純に3台必要になります。

3台の社用車を用意するのは経済的に大変ですので、看護師さんの自家用車を使用してもらい、車両代として何らかの費用を支払う方法を取っている訪問看護ステーションさんが多いです。

しかし、自家用車を使用してもらい、事故等に合った場合にその費用弁償をどうするか?でトラブルになることが多々あります。
よってできる限り、社用車を用意した方が無難です。

以上、訪問看護ステーションの立上げに必要な費用についてまとめてみました。
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指定申請 スポット報酬 顧問契約締結
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訪問看護ステーション立上げ・開業 変更指定申請 49,800円 左記70%
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公費負担医療の指定
各20,000円 左記70%
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就業規則:70,000円
賃金規程:50,000円
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