サービス付き高齢者向け住宅【サ高住】助成金申請【開業】登録

サービス付き高齢者向け住宅【助成金申請】開業経営支援【登録申請】

名古屋ひまわり事務所の　サービス付き高齢者向け住宅　開業経営支援

【助成金申請代行】で、開業経営支援
【相談無料】だからお気軽に
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号
大名古屋ビルヂング25階

サービス付き高齢者向け住宅　開業経営支援
1.名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	指定申請　スポット報酬	顧問契約締結
サービス付き高齢者向け住宅　新規指定申請	250,000円	左記70％
サービス付き高齢者向け住宅　変更指定申請	49,800円	左記70％
実地指導・監査対策	59,800円	無料
処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書	49,800円	左記70％
処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書	59,800円	左記70％
処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料

サービス付き高齢者向け住宅　開業経営支援
2.サービス付き高齢者向け住宅事業とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅で、サ高住、サ付きとも呼ばれます。
要介護高齢者が多く入居する有料老人ホームと異なり、主に介護認定が自立あるいは要支援・要介護高齢者を受け入れています。
日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受けることができます。

【相談無料！】
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階
会社帰りにお寄りください

名古屋ひまわり事務所のサービス付き高齢者向け住宅開業経営サポート内容は、こちらからご覧ください。

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名古屋　サービス付き高齢者向け住宅　開業経営支援
3.サービス付き高齢者向け住宅の指定要件

名古屋でサービス付高齢者向け住宅サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。

名古屋市から指定を受けるには下記の指定要件をすべて満たしている必要があります。

サービス付高齢者向け住宅サービス　指定要件

(1)　登録住宅種別要件
 (2)　入居者要件
 (3)　設備基準要件
 (4)　加齢対応構造等（バリアフリー）の基準要件
 (5)　サービス関連要件
 (6)　契約関連要件

以下、1項目ずつ、ご説明いたします。

サービス付き高齢者向け住宅の指定要件
(1)　登録住宅種別要件

名古屋でサービス付き高齢者向け住宅サービスを行うにあたり、登録できる住宅の種別は下記の通りです。
・賃貸住宅または有料老人ホーム
※賃貸住宅及び有料老人ホームを構成する建築物ごとに登録する

また、登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「サービス付高齢者向け住宅事業」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。

名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。

これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。

サービス付き高齢者向け住宅の指定要件
(2)　入居者要件

サービス付高齢者向け住宅サービスに指定入居するには、入居者要件を満たす必要もあります。
・60歳以上の者又は要介護、要支援認定を受けている者及びその同居者（※）
※同居者は以下の者に限られる
(1)　配偶者
(2)　60歳以上の親族
(3)　要介護・要支援認定を受けている親族

サービス付高齢者向け住宅の指定要件
(3)　設備基準要件

サービス付高齢者向け住宅サービスの指定を受けるのには、設備基準を満たす必要もあります。
設備基準とは、下記の設備を備える必要があります。

サービス付高齢者向け住宅サービス　設備基準要件

①　規模
②　設備

以下、1項目ずつ、ご説明いたします。

サービス付高齢者向け住宅の設備基準要件
①　規模

・１戸あたりの床面積は原則25㎡以上
・居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用の設備がある場合は18㎡以上とすることができる
なお、サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分の床面積を25㎡以下とする場合にあっては、食堂、台所等の共同利用部分の面積の合計が、各専用部分の床面積と25㎡の差の合計を上回ることが基本

サービス付高齢者向け住宅の設備基準要件
②　設備

原則、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室
（共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可となる場合あり）

サービス付高齢者向け住宅の指定要件
(4)　加齢対応構造等（バリアフリー）の基準要件

サービス付高齢者向け住宅サービスの指定を受けるのには、加齢対応構造等（バリアフリー）運営基準を満たす必要もあります。

サービス付高齢者向け住宅サービス　加齢対応構造等基準要件

①　床
②　廊下幅
③　出入口の幅
④　浴室の規格
⑤　住戸内の階段の寸法
⑥　主たる共用の階段の寸法
⑦　手すり
⑧　エレベーター
⑨　その他

以下、1項目ずつ、ご説明いたします。

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
①　床

・段差なし

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
②　廊下幅

・78cm(柱の存する部分は75cm)以上

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
③　出入口の幅

・居室・・・75cm以上　　浴室・・・60cm以上

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
④　浴室の規格

・短辺120cm、面積1.8㎡以上（１戸建の場合、短辺130cm、面積2㎡以上）

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
⑤　住戸内の階段の寸法

・T≧19.5　　R/T≦22／21　　　55≦T+2R≦65
T：踏面の寸法(cm)、R：けあげの寸法(cm)

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
⑥　主たる共用の階段の寸法

・T≧24　　55≦T+2R≦65
T：踏面の寸法(cm)、R：けあげの寸法(cm)

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
⑦　手すり

・便所、浴室及び住戸内の階段に手すりを設置

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
⑧　エレベーター

・３階建以上の共同住宅は、建物出入口のある階に停止するエレベータを設置

サービス付高齢者向け住宅の加齢対応構造等基準要件
⑨　その他

・高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第34条第1項第9号の国土交通大臣の定める基準（平成13年国土交通省告示第1296号）
（※１）を満足する必要があります。

(注)　上記の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる既存建物の改良等の場合
・上の（１）（５）（６）（７）を満たすこと
・国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第10条第5号の国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準（平成23年国土交通省・厚生労働省告示第2号）（※２）を満足する必要があります。

サービス付高齢者向け住宅の指定要件
(５)　サービス関連要件

サービス付高齢者向け住宅サービスの指定を受けるのには、サービス関連要件基準を満たす必要もあります。

・状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること

・以下のサービスのいずれかを提供する場合、老人福祉法の有料老人ホームの定義に該当（サービス付き高齢者向け住宅に登録した場合、届出義務の対象外）します。
(1) 入浴、排せつ、食事等の介護
(2) 食事の提供
(3) 調理、洗濯、掃除等の家事
(4) 心身の健康の維持及び増進

・状況把握サービス及び生活相談サービスの基準
次に掲げる者のいずれか（以下「資格者」という。）が、夜間を除き、住宅の敷地又は隣地敷地内の建物若しくは近接（歩行距離で概ね500m以内）する土地に存する建物に常駐しサービスを提供
なお、常駐する時間帯は概ね9時から17時とし、少なくとも1人が常駐する必要がある
(1) 医療法人、社会福祉法人、介護保険法指定居宅サービス事業所等の事業者が、登録を受けようとする者である（又は委託を受ける）場合・・・当該サービスに従事する者（ただし、当該事務所の人員配置基準に定められた時間帯は不可）
(2) それ以外の場合・・・医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員又はヘルパー２級以上の有資格者

・常駐しない時間帯は、各住居部分に設置する通報装置にてサービスを提供
・状況把握サービスにおいては、資格者が各居住部分への訪問等の方法により、毎日１回以上提供

サービス付高齢者向け住宅の指定要件
(６)　契約関連要件

サービス付高齢者向け住宅サービスの指定を受けるのには、契約関連要件基準を満たす必要もあります。
・書面によるものであること
・居住部分が明示されていること
・敷金・家賃以外の金銭を受領しない契約であること
・入居者の合意なく居住部分の変更や契約解除を行わないこと
・工事完了前に前払金を受領しないこと

(注)　家賃等の前払金を受領する場合
・前払金の算定基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
・入居後３月以内の契約解除、入居者死亡により契約終了した場合、契約解除等の日までの日割家賃を除く前払金を返還すること
・家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

いずれの内容においても、高齢者が不利益とならないように配慮されています。
また、契約などにおいて、一部都道府県知事などが策定する高齢者居住安定確保計画上において、他に基準が設けられてます。（地方公共団体ごとの独自基準策定リストはこちらからご確認ください）

サービス付き高齢者向け住宅の登録制度とは

高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度にかわり、平成23年に改正された高齢者住まい法（正式名称：高齢者の居住の安定確保に関する法律）に基づき、介護・医療と連携して高齢者の生活を支援するサービス付き高齢者向け住宅の供給の促進を目的とした制度です。
登録の基準がありますが、登録することを条件にした補助金制度があったり、入居者募集をしやすいメリットがあります。

サービス付き高齢者向け住宅と登録

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸住宅であり、状況把握サービスおよび、生活相談サービスを必須で提供されます。
オプションで、食事の提供・清掃や洗濯などの家事援助、健康相談や増進といった生活支援サービスが提供されたり、入居者ご自身が必要に応じた介護保険サービスを選択し、利用することができます。
登録・指導・監督は、都道府県や政令指定都市、中核市によって行われ、入居希望者は、家賃やサービスに関する開示された情報をもとに、選ぶことができます。