名古屋ひまわり事務所　介護最新情報　「介護職員処遇改善支援補助金」について

投稿日 : 2021年12月27日最終更新日時 : 2022年1月11日投稿者 : ido カテゴリー : 介護事業特化型名古屋ひまわり事務所　お知らせ

介護職員処遇改善支援補助金について

令和3年12月27日に厚生労働省老健局老人保健課より介護職員処遇改善支援補助金について、経過報告が発表されましたので、現時点で判明している範囲内ですがお知らせいたします。

介護職員処遇改善支援補助金の概要

介護職員処遇改善支援補助金とは、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９,000円）引き上げるための措置を、令和４年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付されます。

また、他の職員の処遇改善にこの介護職員処遇改善支援補助金の収入を充てることができるよう柔軟な運用が認められています。

介護職員処遇改善支援補助金の対象期間

令和4年2月~9月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）が対象になる予定です。

介護職員処遇改善支援補助金の補助金額

介護職員処遇改善支援補助金の補助金額は、対象介護事業所の介護職員（常勤換算）１人当たり月額平均9,000円の賃金引上げに相当する額が補助される予定です。

対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要な交付率を設定し、各事業所の総報酬にその交付率を乗じた額を支給される予定です。
下記一蘭表を参照してください。

介護職員処遇改善支援補助金の取得要件

介護職員処遇改善支援補助金の取得要件は、下記要件をすべて満たす必要があります。

•　処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを取得している事業所
•　令和4年2-3月から実際に賃上げを行っている事業所
ただし、就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月中に、令和4年2月分も含めた賃金改善を行うことでも可とされています
•　補助額の2/3以上は介護職員等のベースアップ等（※）の引上げに使用すること
※ ベースアップ等とは、「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」をいいます。
ただし、令和4年2・3月分は一時金による支給も可

介護職員処遇改善支援補助金の対象となる職種

介護職員処遇改善支援補助金の対象となる職種は、下記のとおりです。

•　介護職員
•　事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

介護職員処遇改善支援補助金の申請方法

介護職員処遇改善支援補助金の申請方法は、各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書を提出します。

賃金改善額を記載した計画書は、月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載だけでよく、職員個々人の賃金改善額の記載は必要がない予定です。

介護職員処遇改善支援補助金の報告方法

介護職員処遇改善支援補助金の報告方法は、各事業所において、都道府県に賃金改善期間経過後、計画の実績報告書を提出します。

計画の実績報告書は、月額の賃金改善額の総額（対象とする職員全体の額）の記載だけでよく、職員個々人の賃金改善額の記載は求めない予定です

介護職員処遇改善支援補助金の申請・交付スケジュール

介護職員処遇改善支援補助金は、下記の申請・交付スケジュールで行います。

介護職員処遇改善支援補助金の申請・交付スケジュール

①　賃上げ開始月（２・３月）に、その旨の用紙を都道府県に提出
⇓
②　実際の申請は、都道府県における準備等を勘案し、令和4年4月から受付、6月から補助金を毎月分交付
⇓
③　賃金改善期間後、処遇改善実績報告書を提出。

図にしますと下記のようになります。

介護職員処遇改善支援補助金交付率

介護職員処遇改善支援補助金の交付率は、介護サービスに応じて下記の通りとなります。

ご注意

上記の記事は、R3年12月27日時点での情報ですのでご注意ください。

最新情報が発表され次第に随時このページにてお知らせいたします。

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