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助成金・補助金・給付金 【会社設立を助成金で独立開業支援】 

助成金・補助金・給付金

助成金とは

主に、厚生労働省が管轄しており、国が推進していきたい施策に対して制度が作られ、その制度を実施した事業主に支給されるお金のことです。

助成金は、支給されると返済する必要がなく、そのまま会社の純利益となります。

審査がなく要件を満たせば支給されますが、なかには要件が厳しいものもあり、申請すれば必ず支給されるというものではありません。
申請書類や添付書類の確認で要件を満たしていないと判断されれば「不支給」となる場合もあります。

支給は後払いが原則です。
雇用関係の助成金は一定期間雇用した実績を示して申請する形態をとっています。

財源は、雇用保険料です。

助成金制度の具体例

1. 従業員の職場環境を改善する事業主のための助成金
2. 従業員の処遇を改善する事業主のための助成金
3. 正社員を目指す従業員の人材育成を行う事業主のための助成金
4. 従業員の専門的知識及び技能を習得させる教育訓練を行う事業主のための助成金
5. 従業員の業務遂行を円滑に行うための施策にかかったコストを補助するための助成金

※ あくまでも一例です。

補助金とは

主に、経済産業省が管轄しており、国や自治体などが、何らかの政策目的達成のために税金を使って起業家や中小企業を支援する制度です。

政策に沿った事業を始めるなど国や自治体などの目的に一致していないと補助を受けることはできません。
申請にはその事業の事業計画書など申請書以外にも多くの書類の提出を求められることがあり、政策に沿った内容の申請であるかが審査されます。
補助金は国や地方自治体の政策目的のために予算を組んで交付するものです。

予算が決まっていますので、最大何件という決まりがあります。抽選や早い者勝ちのような感じで申請しても支給されない場合があります。
補助金は基本的に後払いで、申請者が費用を立て替えて領収書と支払内容などが確認できる書類を提出してからお金が振込まれます。

補助金を目的の事業以外に使うことができないようになっているのです。
また、なかには補助金を受けたあとの報告が義務付けられているものもありますので注意が必要です。
財源は、国の税金です。

補助金の具体例

1. 持続化補助金
2. IT導入補助金

※ あくまでも一例です。

給付金とは

主に、国や地方自治体が個人や個人事業主を対象に行われる金銭的支援策のことです。

補助金や助成金は企業を対象としていますが、給付金は個人が申請できるものが多数あります。
給付金は、要件を満たした者が申請を行うことで、必ず受け取ることができます。

財源は、国や地方自治体が確保します。

給付金の具体例

1. 特別定額給付金
2. 持続化給付金
3. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

※ あくまでも一例です。

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