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会社設立名古屋　スタッフブログ「雇用保険料率があがります！　by藤本(千)」

文責　給与計算チーム　藤本(千)

雇用保険料率があがります！

会社設立特化型名古屋ひまわり事務所給与計算チームの藤本(千)です。

2023年4月労働分から雇用保険料率が引き上げられます。

食品や生活必需品等、物価の値上げに歯止めがかからない状況が続いているので、「ふ～～ん、それも値上がりか」程度にしか気にならない方もいらっしゃると思います。

そもそも雇用保険ってなんの為のものかご存知ですか？

雇用保険は社会保険の一つとして位置づけられ、労働者の生活や雇用を守る為の制度です。

雇用保険料は育児や介護で失業する際に支給される『育児休業給付』『介護休業給付』、また失業した際に支給される『求職者給付』などの財源として積み立てられています。
保険料は事業主と従業員の双方で負担しており、従業員の保険料は給与から天引きされます。

なぜ雇用保険料率があがるのでしょうか？

新型コロナウイルス感染症の拡大によって失業者が増加し『求職者給付』を受給される方は増加しました。
この為、国は雇用保険の財源が不足しないように2022年10月に雇用保険料率を引き上げておりますが、更に2023年4月から引き上げることになったのです。

4月労働分からの雇用保険料率

一般の事業　6/1,000
建設の事業　7/1,000
農林水産・清酒製造事業　7/1,000

ざっと計算して一般の事業で賃金額300,000円の従業員さんの給与から天引きされる雇用保険料が以前より1,500円⇒1,800円に変わることになります。

微々たる金額なの響かないかもしれませんが、雇用保険料率の変更は令和3年10月以前は一般の事業で3/1,000でしたので4月からは負担が倍になることになります。
そう考えると大幅に料率が変わったことが伺えますね。

ここまで2023年4月の雇用保険の保険料率引き上げについて簡単にご案内してきましたが、前述のように育児や介護のため一時的に休職する場合に『育児休業給付』や『介護休業給付』などを受けることができます。
また、ご存知の方も多いと思いますが、従業員が失業した場合は雇用保険の被保険者期間や給料額に応じた『失業手当』を受けることができます。

失業手当の受給は離職理由などによってちがいますが、退職後約3ヶ月後から1年間受けることができます。
また、就職のための知識やスキルの習得や資格取得のための職業訓練も受けることができます。

このように雇用保険は働く人の生活や雇用のための頼りになるセーフティーネットです。
必要な時はうまく制度を活用できるといいですね。