個人事業主から法人成り
ここでは、個人事業主さんが株式会社や合同会社などの法人に組織変更した場合、いわゆる法人成りした場合のメリットやデメリットについてご説明します。
個人事業主から法人成りした場合のメリット・デメリット
個人事業主から法人成りした場合のメリット
個人事業主から法人成りした場合のメリットは以下の事が考えられます。
個人事業主から法人成りした場合のメリット
(1) 社会的信用度が上がる
(2) 消費税の納付を2年間免除される
(3) 有限責任になる
以下、ご説明いたします。
個人事業主から法人成りした場合のメリット
(1) 社会的信用度が上がる
個人事業主から法人成りした場合の最大のメリットは、やはり「社会的信用度が上がる」ことです。
企業のなかには取引相手を法人限定としているところもあります。
法人成りすることで、個人事業主としては信用がなく仕事を受けることが出来なかった企業から、仕事を受注出来るようになることもあります。
資金調達の面からも、法人は登記簿謄本により、会社の所在地や資本金、役員などの重要事項が確認出来ますので、金融機関からの融資もスムーズに受けられるようになります。
また、人材確保、採用、雇用の面でも、法人の方が応募者にとって選択しやすいということもあります。
個人事業主から法人成りした場合のメリット
(2) 消費税の納付を2年間免除される
法人成りをして、下記2つの条件を満たすと、消費税の納税が免除されます。
② 2年前の売上高が1,000万円以下、または前年上半期の売上高が1,000万円以下
この条件を満たしていれば、最大2年間消費税の納付が免除されますので、法人成りのメリットと言えます。
個人事業主から法人成りした場合のメリット
(3) 有限責任になる
個人事業の場合、取引先への支払いや融資の返済などは、すべて事業主個人が無限に責任を負います。
これに対して、法人の場合には、「資本金・出資金の範囲内」という有限責任での対応になります。
これにより個人事業主よりも法人の方が負債の負担が減ります。
個人事業主から法人成りした場合のデメリット
個人事業主が法人成りした場合、良いことばかりじゃありません。
次に、個人事業主から法人成りした場合のデメリットについてご説明します。
個人事業主から法人成りした場合のデメリット
(1) 設立時に費用がかかる
(2) 社会保険への加入義務がある
(3) 事務的な負担が増える
個人事業主から法人成りした場合のデメリット
(1) 設立時に費用がかかる
個人事業主になる場合は、管轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。
しかし法人成りをするには、会社を設立して登記をする必要がありますので、会社設立に要する費用がかかります。
名古屋ひまわり事務所での株式会社設立費用はこちらをご覧下さい
名古屋ひまわり事務所での合同会社設立費用はこちらをご覧下さい
個人事業主から法人成りした場合のデメリット
(2) 社会保険への加入義務がある
個人事業主の場合には、従業員が5人以上になると社会保険の加入義務があります。
これに対して法人の場合は、たとえ社長1人の会社でも、また従業員数にかかわらず、社会保険の加入義務が生じます。
健康保険と厚生年金の保険料は、会社と各従業員がそれぞれ折半して支払います。
従業員を雇うごとに、必要経費が増えていくことになります。
個人事業主から法人成りした場合のデメリット
(3) 事務的な負担が増える
法人の場合、個人事業に比べて書類作成などの事務負担が格段に増えます。
特に法人税の申告など、税務署に提出する書類の作成が増えます。
別表や資料など申告書に添付する書類も増えますので、税理士に依頼した方が良いでしょう。
個人事業主から法人成りした場合のメリット･デメリット まとめ
〇 年間売上高が1,000万円を超える少し前
消費税の納税義務最大2年間免除を上手に使えるタイミングです。
〇 事業拡大につき従業員が増えるとき
従業員が5人以上になると個人事業でも社会保険への加入が強制になります。
この２つの条件に適合する方は、個人事業主から法人成りすることをお勧めします。
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