名古屋でNPO法人設立代行 独立開業サポート
NPO法人とは、特定非営利活動法人のことで、団体の構成員に対して利益の分配を目的としていない法人をいいます。
NPOとは、「民間で」「公益に資するサービスを提供する」「営利を目的としない」「団体」とされています。
この４条件に当てはまるようでしたら、NPO法人の設立も考えてみてはいかがですか
NPO法人設立サポート費用
NPO法人設立特化型名古屋ひまわり事務所に、NPO法人設立をご依頼いただいた場合の報酬は下記の通りです。
| 名古屋ひまわり事務所がNPO法人設立代行した場合 | |
|---|---|
| 合計 | ３００，０００円（税抜） |
| ひまわり事務所手数料 | ３００，０００円 |
NPO法人設立のメリット・デメリット
ここでは、NPO法人を設立した場合のメリットとNPO法人を設立したデメリットについて比較してみました。
NPO法人設立のメリット
NPO法人を設立した場合のメリットは下記の事が考えられます。
NPO法人設立のメリット
(1) 社会的信用度が高い
(2) 資金調達がしやすい
(3) 税制面で優遇される
以下に具体的にご説明します。
NPO法人設立のメリット
(1) 社会的信用度が高い
NPO法人の最大のメリットは、なんと言っても社会的信用度が高いことです。
NPO法人は、社会貢献活動を公に行う組織というイメージがあります。
法人の設立要件が厳しいという点も、社会的信用度を高めている要因といえます。
また、利益を出していなくても、法人格としての権威性が確保されます。
NPO法人設立のメリット
(2) 資金調達がしやすい
NPO法人への寄付金については、税制上の優遇措置があるので資産家からの寄付が受けやすくなっています。
また、国や地方公共団体等がNPOの支援に積極的に取り組んでおり、助成金、補助金等も受けやすくなっています。
さらに、「会費」と「寄付金」は収入にはなりませんので、税金の対象にならず、会社の資金にすることが可能です。
NPO法人設立のメリット
(3) 税制面で優遇される
株式会社などの営利法人の場合、所得に対して法人税・消費税が課税されます。
これに対して、NPO法人は、下記の優遇が受けられます。
NPO法人の税法上の優遇
① 法人税について、NPO法人は法人税法上公益法人と見なされるため、非営利活動で得た所得については課税されません。
※ 収益事業を行なって得た所得には課税されます。
② 消費税については、一部の取引を除いて営利法人と同様に納税義務が発生しますが、NPO法人設立から2期の間は、消費税の納税義務が免除されます。
それ以降も課税売上高が年1,000万円以下であれば同様に免除されます。
NPO法人設立のデメリット
次にNPO法人を設立した場合の考えられるデメリットについてご説明します。
NPO法人設立のデメリット
(1) 設立に時間がかかる
(2) 社員の数に要件がある
(3) 情報開示義務がある
以下にご説明します。
NPO法人設立のデメリット
(1) 設立に時間がかかる
NPO法人の設立手続きについては、特定非営利活動促進法に厳格に定めがあります。
申請書類の作成、申請書類の縦覧・審査を経てからの登記申請となりますので、最低でも4ヶ月から半年かかります。
また、場合によっては審査に時間がかかり、NPO法人設立まで1年近くかかることもあります。
NPO法人設立のデメリット
(2) 社員の数に要件がある
NPO法人を設立しようとする場合には、社員10人以上が必要となります。
また、「理事3名以上」「監事1名以上」を置く必要があります。
※ NPO法人の社員とは、株式会社の従業員とは違い、発起人のことをいいます。
NPO法人設立のデメリット
(3) 情報開示義務がある
NPO法人には、収支計算書や貸借対照表、事業報告書や財産目録、役員名簿、正社員名簿等の情報公開が義務づけられています。
収益事業とそれ以外の事業を区別する必要がありますので、会計処理も煩雑となります。
また、公開されることにより、業績の悪化などのマイナス面も公開されてしまうことになります。
NPO法人設立のメリット･デメリット まとめ
今まで見てきたようにNPO法人を設立するのには、メリットとも多いですがデメリットもあります。
それで、以下のような方ならばNPO法人の設立をお薦めしております。
最低でも4ヶ月から半年かかります（場合によっては1年近くかかることもあります）
〇 税制面での優遇が魅力
非営利活動で得た所得については課税されない（収益事業を行なって得た所得には課税されます）
この２つの条件に適合する方は、NPO法人で起業されることをお勧めします。
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