建設業も 令和6年4月1日から 時間外労働の上限規制が適用されます
時間外労働・休日労働をさせるには 36協定の締結・届け出が必要です
1日8時間以上または1週間に40時間以上働かさせる場合、休日に働かさせる場合は、36協定と呼ばれる協定を会社と従業員さんとで結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。
36協定につきましては、こちらに詳しくまとめてあります
36協定の上限規制
残業や休日労働をさせるには、36協定の締結が必要と申しましたが、36協定を締結すれば無条件に何時間でも働かさせることができるか?というと、そうではなく、働かさせることのできる上限が決められています。
これを36協定の上限規制と言います。
具体的には、
時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。
また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
建設業も 令和6年4月1日から 時間外労働の上限規制が適用されます
これまで、建設業については、36協定で定める時間外労働の上限規制は、適用除外とされていました。
言葉は悪いですが、建設業の場合、36協定さえ締結し届出をしていれば上限なしで働かさせることができました。
しかし、建設業も他産業と同じように、36協定を締結していたとしても令和6年4月1日からは、
時間外労働の上限は原則 月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下の上限を超える時間外労働・休日労働はできなくなります。
・ 時間外労働が年720時間以内
・ 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・ 時間外労働と休日労働の合計について、「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」が全て1か月当たり80時間以内
・ 時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月まで
上記に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがありますで注意が必要です。
建設業特化型名古屋ひまわり事務所では、こんな記事も読まれています
建設業許可要件
建設業を始めるために必要な建設業許可要件についてまとめました
建設業29業種
建設業には29業種あります。建設業の許可を取得するには、それぞれの業種ごとに許可が必要です
建設業 経営事項審査
建設業事業年度終了届
建設業許可を取得しましたら、年に一回、建設業事業終了届の提出が必要になります。
建設業 経営業務の管理責任者
建設業の許可を取得するには、経営業務の管理責任者を配置しなければなりません。
建設業 専任技術者
建設業の許可を取得するには、専任技術者を配置しなければなりません。
建設業 専任技術者 就任国家資格一覧
建設業 専任技術者 実務経験緩和措置
建設業 36協定
名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
名古屋ひまわり事務所 総合サイト
【助成金受給】で 【会社設立】 開業・経営支援
【会社設立】をするなら、
《会社設立》から《許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】で 【介護業】 開業・経営支援
【介護事業】を始めるなら、
《会社設立》から《介護指定申請》・《実地指導対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】で 【障害福祉業】 開業・経営支援
【障害福祉事業】を始めるなら、
《会社設立》から《障害福祉指定申請》・《実地指導対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】で 【派遣業】 開業・経営支援
【派遣業】を始めるなら、
《会社設立》から《派遣業許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】で 【建設業】 開業・経営支援
【建設業】を始めるなら、
《会社設立》から《建設業許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】で 【産廃業】【運送業】【警備業】【外国人事業】 開業・経営支援
【産廃業】【運送業】【警備業】【外国人事業】を始めるなら、
《会社設立》から《産廃許可申請】【運送業許可申請】【警備業許可申請】【外国人事業】・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
【助成金受給】と 【給与計算代行】
名古屋では、きっちりとした【給与計算】がなされていないと【助成金受給】ができません
【助成金受給】と 【人事労務管理】
名古屋では、労働法・社会保険法を遵守していませんと、助成金が受給できません。
建設業許可申請以外の許可申請
産廃業許可・運送業許可など、建設業許可以外の許可申請についてまとめました
名古屋ひまわり事務所 事務所紹介
【建設業特化型名古屋ひまわり事務所の事務所紹介】は、こちらからご覧ください
まずはメールでお問合せ
【まずはメールでお問合せ】フォームに簡単に記入できてお問合せできます