建設業の許可更新
建設業の許可には、有効期間が定められています。
建設業許可の有効期間は5年です。
５年で有効期限が切れてしまいますので、有効期限が切れる前に建設業許可の更新をしなければなりません。
言い換えますと、5年ごとに建設業の許可の更新をしなければ、建設業許可の効力がなくなってしまいます。
具体的には「建設業の許可を取得してから5年後の許可日の前日をもって有効期間が満了します」ので、それまでに更新手続きが必要になります。
一般的に有効期間が切れる30日前までに更新するようにします。
建設業の許可更新の注意点
次に建設業の許可更新の注意点を述べます。
建設業許可の更新をするには、建設業許可の変更届が届け出ていることが大切です。
許可取得時と会社内容が変更になっているのにもかかわらず、建設業許可の変更届を届け出ずに建設業許可の更新はできません。
ですので、今ある建設業の許可内容に変更が生じたら、その都度、建設業許可の変更届の届け出をするべきです。
建設業許可の変更手続きにつきましては、こちらをご覧ください。
建設業の許可更新の仕方
建設業の知事許可の場合、建設業許可の満了する日の3ヶ月前から30日前までの間に、最初に建設業の許可を受けた行政庁の窓口へ行います。
受付期間の30日前と書きましたが、30日を切っても許可の有効期間内であれば更新の手続きは可能です。
しかし、建設業の許可の有効期間が1日でも過ぎると、建設業許可の更新は出来なくなりますので注意が必要です。
ひまわり事務所では、【建設業の許可更新】も【建設業許可の変更】も承っております。
まずはお電話を！電話 （052）856-2848
建設業 許可・更新申請 報酬一覧
建設業の許可申請代行・更新申請代行や事業年度報告書の作成代行などの名古屋ひまわり事務所の報酬を一覧にしました。
| 申請代行 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
| 県知事許可 新規申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 新規申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 更新申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 更新申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 業種追加申請代行報酬 | ７０，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 業種追加申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 事業年度終了届申請代行報酬 | ４０，０００円 | 左記70％ |
社会・労働保険の申告や従業員の労務管理・助成金申請などがパックになった顧問契約がお得です。
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