【建設業 許可申請代行】経審【助成金】社会・労働保険

経営業務の管理責任者(経管)とは 【助成金・許可申請代行 開業経営支援】

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請【開業経営支援】

建設業許可申請 開業・経営支援 名古屋 ~ 経営業務の管理責任者(経管)とは  ~

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請【開業経営支援】

 

 

 

 

[建設業の助成金申請代行】は、こちらをご覧ください

建設業 経営業務の管理責任者(経管)とは

建設業 経営業務の管理責任者とは、建設業許可を取る際に人的要件になっている経営業務の管理責任者です。
経管と呼ばれます。

経営管理責任者は、営業取引上、対外的に責任を有し、建設業の経営業務について総合的な管理をした経験があり、一定の要件を満たしておかなければなりません。

建設業は受注生産産業ですので、請け負った工事の内容に応じて、資材の購入、技術者の配置、下請の選定や契約の締結、近隣対策等々といったことを行わなければなりません。

これらを建設業の経営業務の経験がある人であれば、能力の担保を確保できますので経営業務の管理責任者を必ず置かなければならないとされているのです。
経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請【開業経営支援】

 

 

【愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング25階】
会社帰りにお気軽にお寄り下さい

建設業 経営管理責任者の要件緩和

建設業法が改正されて、建設業 経営管理責任者になれる人の要件が緩和されました。
改正前建設業法と改正後建設業法を見比べてみましょう

改正建設業法(2020年10月1日施行)

建設業法(建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律)が2020年10月1日より改正されました。

今回の改正で、許可申請の大きな変更点は、許可に必須の経営管理責任者の要件が大幅に緩和されました。

今までは、建設業経営に関し過去5年以上の経験者が常勤の役員(通常は取締役)に就任していないと許可が得られないのが原則でしたが、下記のように改正されました。

建設業法
【改正前・2020年9月30日まで】

建設業法 改正前(2020年9月30日まで)は、以下のようになっておりました。

建設業法 第7条(許可の基準)第1項
法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ イと同等以上の能力を有する者と認められた者
① 許可を受けようとする建設業に関し、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的人管理した経験を有する者
② 許可を受けようとする建設業に関し、6年以上経営業務を補佐した経験を有する者
③ 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、6年以上経営業務の管理責任者及び執行役員等としての経験を有する者
④ その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

上記の改正前建設業法は難しいので、簡潔にまとめますと、

・ 申請するときまでに5年以上の工事実績があるものに関しては5年の経営経験で許可申請
・ 工事実績がない業種まで申請する場合には経営経験は6年必要
・ 6年以上経営を補佐した人も経管の要件を満たすことがある

と書いてありました。
建設業労働時間の上限規制【助成金申請】外国人雇用【許可申請】開業経営

建設業法
【改正後・2020年10月1日より】

建設業法 改正後(2020年10月1日より)は、以下のようになりました。

第7条(許可の基準)第1項第1号
イ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
① 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
② 建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)として経営業務を管理した経験を有する者
③ 建設業に関し六年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
ロ 常勤役員等のうち一人が次のいずれかに該当する者であって、かつ、財務管理の業務経験(中略)を有するもの、労務管理の業務経験を有する者及び業務運営の業務経験を有する者を当該常勤役員等を直接に保佐する者としてそれぞれ置くものであること。
① 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者(財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る)として経験を有する者
② 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はㇿに掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの
【規則第7条第1項第2号】
イ 健康保険法による届出を提出した者
ロ 厚生年金保険法による届出を提出した者
ハ 雇用保険法による届出を提出した者

上記の改正建設業法を簡潔にまとめますと、

・ 事業者全体として適切な経営管理責任体制を有することを求めており、就任年数や経験については明記されていない
・ 取締役や取締役会にて委任された執行役員、支店長などの経験者でなくとも経営管理責任者になることが出来る

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請【開業経営支援】

改正建設業法 改正のポイント

今回の改正建設業法のポイントは次の2つです。

改正建設業法 改正のポイント

① 工事実績がない業種についても5年以上建設業に携わっていれば経営管理責任者になることが可能になった
② 役員には入っているが経営の保佐自体はしたことがないけど、財務管理や労務管理、業務運営に携わっている方にも経営管理責任者になるチャンスが広がった

経営業務の管理責任者についての証明

建設業許可申請時には、経営管理責任者としての要件を満たしていることについての各種証明書類の添付が必要となります。

《個人の場合》

① 所得税確定申告書Bの写しを用意。
・経営業務の管理の経験がある建設業業種で許可申請する場合は5期分が必要。
・経営業務の管理の経験がある建設業業種と異なる業種で許可申請する場合は6期分が必要。
② 営業していた建設業の業種を確認できる工事請負契約書・注文書・請求書などの写しを用意。
・そろえる年分は、上記のⅰ)の所得税確定申告書Bのそろえた年分と一致させます。
※ 愛知県の場合は、1年につき1枚づつの写しを添付書類として要求されます。

《法人の場合》

① 法人の役員であったこと証明できる書類を用意。
・「登記事項証明書」「履歴事項証明書」または「閉鎖登記簿謄本」が必要。
② 当該法人の法人税確定申告書及び消費税確定申告書の写しを用意。
・経営業務の管理の経験がある建設業業種で許可申請する場合は5期分が必要。
・経営業務の管理の経験がある建設業業種と異なる業種で許可申請する場合は6期分が必要。
③ 営業していた建設業の業種を確認できる工事請負契約書・注文書・請求書などの写しを用意。
・そろえる年分は、上記②の法人税確定申告書等のそろえた年分と一致させます。
※ 愛知県の場合は、1年につき1枚づつの写しを添付書類として要求されます。

 

建設業 許可・更新申請 報酬一覧

建設業の許可申請代行・更新申請代行や事業年度報告書の作成代行などの名古屋ひまわり事務所の報酬を一覧にしました。

申請代行 スポット報酬 顧問契約締結
県知事許可 新規申請代行報酬 100,000円 左記70%
大臣許可 新規申請代行報酬 160,000円 左記70%
県知事許可 更新申請代行報酬 100,000円 左記70%
大臣許可 更新申請代行報酬 160,000円 左記70%
県知事許可 業種追加申請代行報酬 70,000円 左記70%
大臣許可 業種追加申請代行報酬 100,000円 左記70%
事業年度終了届申請代行報酬 40,000円 左記70%

社会・労働保険の申告や従業員の労務管理・助成金申請などがパックになった顧問契約がお得です。

建設業特化型名古屋ひまわり事務所では、こんな記事も読まれています

建設業許可 要件

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業を始めるために必要な建設業許可要件についてまとめました

建設業許可 種類 (29業種)

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業には29業種あります。建設業の許可を取得するには、それぞれの業種ごとに許可が必要です

建設業許可 経営事項審査

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】公共事業を請け負うには、経営事項審査を受ける必要があります

建設業許可 事業年度終了届

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業許可を取得しましたら、年に一回、建設業事業終了届の提出が必要になります。

建設業許可 経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業の許可を取得するには、経営業務の管理責任者を配置しなければなりません。

建設業許可 専任技術者

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業の許可を取得するには、専任技術者を配置しなければなりません。

建設業許可 専任技術者 国家資格一覧

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】専任技術者になるために必要な国家資格についてまとめました

建設業許可 専任技術者 実務経験緩和措置

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業 専任技術者 実務経験緩和措置についてまとめました

建設業許可 更新

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】建設業許可の有効期間は、5年間です。引き続き建設業を営む場合は、建設業許可の更新手続きを行う必要があります。

建設業許可 変更

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】許可を受けた後に、「許可の申請内容に変更が生じた場合は、許可を受けた行政庁に変更届を提出しなければなりません

建設業許可 500万円以下

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

請負金額が500万円未満の工事は建設業の許可が要りません

建設業許可 個人事業主

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

個人事業主(一人親方のまま)でも建設業許可の取得は可能です

建設会社 設立代行

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

会社を設立して建設業を始める

建設業許可 許可証

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

建設業許可証・建設業許可票・建設業許可通知書の3種についてご説明します

建設業許可 許可番号と検索

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

建設業許可番号の見方と許可番号の検索の仕方について解説します

建設業 労働時間の上限規制

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

建設業においても2024年4月から、時間外労働に対して罰則付きの上限規制が設けられます

建設業許可申請以外の許可申請

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】産廃業許可・運送業許可など、建設業許可以外の許可申請についてまとめました

名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています

名古屋ひまわり事務所 総合サイト

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】【名古屋ひまわり事務所の総合サイト】はこちらをご覧ください

 [愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング25階]
会社帰りにお寄りください

【助成金受給】で 【会社設立】 開業・経営支援

【会社設立】をするなら、
《会社設立》から《許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】で 【介護業】 開業・経営支援

【介護事業】を始めるなら、
《会社設立》から《介護指定申請》・《実地指導対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート 経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】で 【障害福祉業】 開業・経営支援

【障害福祉事業】を始めるなら、
《会社設立》から《障害福祉指定申請》・《実地指導対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】で 【派遣業】 開業・経営支援

【派遣業】を始めるなら、
《会社設立》から《派遣業許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】で 【建設業】 開業・経営支援

【建設業】を始めるなら、
《会社設立》から《建設業許可申請》・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】で 【産廃業】【運送業】【警備業】【外国人事業】 開業・経営支援

【産廃業】【運送業】【警備業】【外国人事業】を始めるなら、
《会社設立》から《産廃許可申請】【運送業許可申請】【警備業許可申請】【外国人事業】・《監査対策》・《人事管理》・《給与計算》・《助成金申請》までサポート
経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】

【助成金受給】と 【給与計算代行】

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】名古屋では、きっちりとした【給与計算】がなされていないと【助成金受給】ができません

【助成金受給】と 【人事労務管理】

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】名古屋では、労働法・社会保険法を遵守していませんと、助成金が受給できません。

建設業許可申請以外の許可申請

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】産廃業許可・運送業許可など、建設業許可以外の許可申請についてまとめました

名古屋ひまわり事務所 事務所紹介

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】【建設業特化型名古屋ひまわり事務所の事務所紹介】は、こちらからご覧ください

まずはメールでお問合せ

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】【まずはメールでお問合せ】フォームに簡単に記入できてお問合せできます

電話でもお問合せ

経営業務の管理責任者(経管)【助成金申請】許可申請代行【開業】【電話でも簡単お問合せ】

相談料無料です。お気軽にお問い合わせください TEL 052-856-2848 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]
愛知県愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階

名古屋 【助成金申請】で 建設業の開業・経営支援

名古屋 【各種許可申請】で  建設業の開業・経営支援

名古屋 【労働者派遣業許可申請】 人材派遣業・職業紹介事業で 【建設会社の開業経営支援】

名古屋 【介護事業許可申請】 各種介護サービス許可申請で【建設会社の開業経営支援】 

名古屋 【障害福祉サービス許可申請】 各種障害福祉サービス許可申請で【建設会社の開業経営支援】 

固定ページ

PAGETOP
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.