障害福祉【助成金申請】開業経営支援【実地指導対策】指定申請

障害福祉【開業経営サポート】申請代行【実地指導】人事管理【給与計算

名古屋ひまわり事務所　障害福祉サービス　指定申請代行・開業経営サポート内容

名古屋ひまわり事務所は、障害福祉サービスの指定申請代行・開業経営に特化した事務所なので、ワンストップで、御社の指定申請代行・開業・経営をサポートします。

名古屋ひまわり事務所が支援する障害福祉サービスの指定申請代行・開業・経営サポートは、以下の通りです。

障害福祉サービスの指定申請代行・開業経営サポート内容

(1)　障害福祉サービスの指定申請代行
(2)　障害福祉サービスの実地指導対策と立ち会い
(3)　障害福祉サービスの助成金申請手続き代行
(4)　障害福祉サービス事業所の従業員の給与計算業務
(5)　障害福祉サービス事業所の従業員の社会保険・労働保険手続き
(6)　障害福祉サービス事業所の人事労務管理

以上のように、障害福祉サービスの指定申請代行から障害福祉サービス開所後の運営サポートまでワンストップで、ご支援いたします。

では、具体的に、1項目ずつご説明いたします。

【助成金申請代行】で、開業経営支援
【相談無料】だからお気軽に
愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号
大名古屋ビルヂング25階

名古屋ひまわり事務所　障害福祉サービス指定申請代行・開業経営サポート内容
(1)　障害福祉サービスの指定申請代行

名古屋ひまわり事務所では、障害福祉サービスの全てのサービスの指定申請を代行し、障害福祉サービスの開所をサポートします。
具体的には、下記の障害福祉サービス申請代行を行います。

障害福祉サービスの指定申請代行

①　障害福祉サービス　新規指定申請代行
②　障害福祉サービス　変更指定申請代行
③　障害福祉サービス　処遇改善加算計画書と実績報告書作成
④　その他の障害福祉サービス　追加指定申請

以上のような、指定申請をサポートいたしますが、具体的に1項目ずつご説明致します。

障害福祉サービスの指定申請代行
①　障害福祉サービス　新規指定申請代行

名古屋ひまわり事務所では、障害福祉サービスを行う会社設立からサポートいたします。
名古屋ひまわり事務所は、会社設立も得意としていますので、【株式会社】、【合同会社】、【NPO法人】、【一般社団法人】など、どの形態であっても法人設立いたします。

また、　それぞれの法人形態のメリット・デメリットからご説明をしますので、御社経営方針に沿った法人形態での障害福祉サービスの運営が可能になります。

また、障害福祉サービスの経営が軌道に乗りますと、利用者様から別の障害福祉サービスや介護事業への参入の要望が出てきます。

ですので、名古屋ひまわり事務所では設立時から将来的に、どの障害福祉サービスであっても、どの介護サービスであっても開所できるような事業目的にします。

名古屋で会社設立は、【名古屋ひまわり事務所　会社設立サイト】をご覧ください。

障害福祉サービスの指定申請代行
②　障害福祉サービス　変更指定申請代行

障害福祉サービスを始めますと、当初の指定申請内容とは、申請内容等に変更が生じたりします。

主な変更事項をまとめてみました。

《主な変更手続き》

障害福祉サービス　変更事項	変更申請　添付書類
障害福祉サービス事業所（施設）の名称	○　付表 ○　運営規程
障害福祉サービスの代表者（開設者）の職名、氏名、生年月日、住所	○　付表 ○　登記事項証明書 ○　登記事項証明書で職名が確認できない場合、理事会及び評議員会等の議事録（原本証明したもの) ○　誓約書
障害福祉サービスの事業所（施設）の管理者の氏名、生年月日、住所、経歴	○　付表 ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　経歴書 ○　誓約書 ○　資格証（資格職種の場合） ○　雇用を証するもの
サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者の氏名、生年月日、住所、経歴	○　付表 ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　経歴書 ○　資格証の写し ○　実務経験証明書（２級、初任者研修修了者の場合） ○　雇用を証するもの（新たに任命した者のみ）
障害福祉サービスの運営規程 (1) 営業日・営業時間の変更	○　付表 ○　運営規程（新・旧） ○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　サービス提供実施単位一覧表（通所サービスの場合）
障害福祉サービスの運営規程 (2) 従業者数の変更	○　従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ○　資格証明書（資格を要する職種に係る変更の場合

表のように、変更内容によって添付書類が異なってまいりますし、変更後10日以内に変更の届出の義務がございますので、障害福祉サービスの経営の傍らに行うのには面倒な手続きになります。

名古屋ひまわり事務所では、新規の指定申請代行をして、開所したらホッタラカシなんてことは致しません。
障害福祉サービス開所後のアフターサービスも完璧に行いますので、障害福祉サービスの変更申請も代行いたします。

障害福祉サービスの指定申請代行
③　障害福祉サービス　処遇改善加算計画書と実績報告書作成

障害福祉サービスにとって、障害福祉サービス事業所で働く従業員さんはなくてなならない存在です。
障害福祉サービス事業所の間で、資格者の奪い合い。なんてのもざらにあります。

優秀な従業員さんを確保するには、給与水準を上げてあげる事も大切なことです。
そのためには、障害福祉サービス　処遇改善加算は、絶対取らなくてはいけない加算になります。

処遇改善加算の対象となる職種は、ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員に限られていますので注意が必要です。

なお、計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）は、処遇改善加算は取れませんので注意が必要です。

処遇改善加算の加算率は、障害福祉サービスによって異なっており、下記の表のとおりとなっております。

名古屋ひまわり事務所では、障害福祉サービス処遇改善加算計画書の作成および提出と、障害福祉サービス処遇改善加算実績報告書の作成および提出も行っております。

さらに、給与計算も行いますので、処遇改善加算の分配の仕方もご相談に応じられます。

障害福祉サービスの指定申請代行
④　その他の障害福祉サービス　追加指定申請

名古屋で障害福祉サービスを開所して、利用者が増えてきますと、新たな障害福祉サービスのニーズが出てきます。

ですので新たな障害福祉サービスを追加して複合的な障害福祉サービスを実施すべきです

名古屋ひまわり事務所では、障害福祉サービスに特化していますので、全ての障害福祉サービスに対応しております。
障害福祉サービスの拡大の際にもご対応できます。

名古屋ひまわり事務所　障害福祉サービス指定申請代行・開業経営サポート内容
(2)　障害福祉サービスの実地指導対策と立ち会い

放課後等デイサービス事業者は、厚生労働省令に定められた【人員，設備，運営に関する基準】及び【サービスに要する費用の算定に関する基準】を、遵守することが必要です。

この【人員，設備，運営に関する基準】及び【サービスに要する費用の算定に関する基準】が順守されているかを確認するために、指定権者は開業後１年後とその後3～4年に一度の割合で、放課後等デイサービスの施設を見に来ます。
これを実地指導と言います。

この実地指導で、法令に違反している処や書類作成上の不備が指摘されますと、後日、改善報告書という書類が送られてきますので、この改善報告書で、改善内容を報告しなければなりません。

初めての実地指導だったりすると、事業主様は緊張するものです。

いつ実地指導に入られても良いように、名古屋ひまわり事務所では、模擬実地指導を行い、整備しなければならない書類の保存状況を確認いたします。
そしてもちろん、実地指導当日には、実地指導に立会いをいたしますし上記の改善報告書の作成もお手伝いいたします。
【実地指導対策】自己チェックは、こちらをご覧ください