名古屋ひまわり事務所 障害福祉サービス 実地指導 対策
障害福祉サービス事業を営んでいますと、開所した翌年、その後2～3年に一度、実地指導と呼ばれる行政調査が入ります。
実地指導では、運営基準・人員基準・報酬基準の要件を満たして運営しているか？をチェックされます。
要件を満たしていない場合、国保連から受け取った給付金の返還命令が出ることが多々あります。
そして稀にですが、指定の取消し処分が下されたりします。
受け取った給付金の返還請求は、障害福祉サービスの経営にあたり、屋台骨を揺るがす事態にもなりかねません。
ここでは、いつ実地指導が入っても慌てないように、事前に運営基準・人員基準・報酬基準の要件を満たして運営しているか？をチェックできるように、自己チェック表を掲載しておきますのでご参考にしてください。
障害福祉サービス別 実地指導 自己チェック表
| 障害福祉サービス 実地指導 運営基準 チェック表 |
障害福祉サービス 実地指導 人員基準・報酬基準 チェック表 |
|
|---|---|---|
| 障害福祉サービス 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
| 障害福祉サービス 生活介護 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
| 障害福祉サービス 就労継続支援A型 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
| 障害福祉サービス 就労継続支援B型 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
| 障害福祉サービス 共同生活援助 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
| 障害福祉サービス 放課後等デイサービス・児童発達支援 |
実地指導 運営基準 | 実地指導 人員・報酬基準 |
お問い合わせください
名古屋で会社設立・障害福祉サービスの開業経営サポート・介護事業の開業経営サポート・助成金申請 に強い、名古屋ひまわり事務所
愛知県名古屋市中村区名駅３丁目２８番１２号 大名古屋ビルヂング２５階
電話 052-856-2848
在職中でもOK！ ～無料相談から独立開業サポート～
理想の障害福祉サービスを志して、独立開業を目指している方は、現在、他の障害福祉サービスに勤務されている方が多いかと思います。
他の障害福祉サービスに在職中から準備を始めたい方、相談無料ですので、お気楽にご連絡ください。
東海三県随一の障害福祉サービスの独立開業をご支援をしてきた実績から、様々なご不安にお答えできます。
【競業避止義務の誓約書】にサインしちゃったよ！って方
【就業規則に競業避止義務条項】がある方もご相談ください。
競業避止義務とは、退職した従業員が、同業の会社を開業したり、同業他社に就職しない事を制約させるものです。
知識ゼロでもOK！ ～法人設立から独立開業サポート～
障害福祉サービスを行うには、法人形態で運営することになります。
法人と言っても株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人など様々な形態があります。
理想としている障害福祉サービスには、どの法人形態が最もふさわしいか？ からご相談に応じ、法人設立を行います。
また、名古屋ひまわり事務所が設立する法人は、どんな障害福祉サービス・介護事業であっても対応できるように設立します。
障害福祉サービスの会社設立はこちらをご参考にしてください
役所対応も任せてOK！ ～事前協議から独立開業サポート～
障害福祉サービスを独立開業するためには、指定要件をクリアする必要があります。
障害福祉サービス 指定要件
・ 法人格(事業目的の記載)
・ 人員要件
・ 設備要件
・ 運営要件
まず、障害福祉サービス事業計画と収支計画を作成し、必要人員の資格証取経歴書そして、当初一番確認が必要となる 障害福祉サービスの施設平面図を持って、役所との事前協議が必要になります。
事前協議が必要な役所一覧
・ 指定権者たる役所(都道府県や市町村、広域連合)
・ 建設課(自治体により名称が異なります）
・ 都市計画課(自治体により名称が異なります）
・ 消防署
上記の役所に同行して事前協議から独立開業をサポートします
独立開業の予定日をお聞きし、その予定日に指定番号が交付されるように、指定申請書作成から提出・補正まで一貫して代行します。
独立開業後も任せてOK！ ～助成金申請・実地指導・運営相談で独立開業サポート～
障害福祉サービスを開所した後も独立開業所をサポートします。
障害福祉サービスを潤沢な資金で開所される方は別ですが、そうでない障害福祉サービス独立開業者は返済不要の助成金を是非とも活用したところです。
障害福祉サービスの助成金申請代行は、こちらをご参考にしてください
また、処遇改善加算等の加算も取ってゆきたいところです。
処遇改善加算取得に必要なキャリアアップシステムを構築して就業規則等で条文化致します。
また、実際に処遇改善加算を従業員に分配できるように給与計算も代行いたします。
名古屋ひまわり事務所では、収入面でのサポートも致します。
開所後１年以内に実地指導が入ります。
その後.3～5年に一度、定期に実地指導があります。
名古屋ひまわり事務所では、事前に模擬実地指導を行い改善点をご指摘させていただき、さらに実地指導にも立ち会います
