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居宅介護 開業経営サポート 名古屋 (指定申請代行 実地指導 助成金申請)

居宅介護 開業経営サポート 名古屋 指定申請代行 実地指導 助成金申請

名古屋ひまわり事務所の 居宅介護サービス 開業経営サポート

名古屋 居宅介護サービス 開業経営サポート
1.居宅介護サービスとは?

居宅介護サービスとは、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行うサービスです。

居宅介護サービスは、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければなりません。

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2.名古屋ひまわり事務所 報酬一覧

居宅介護サービス
指定申請 スポット報酬
顧問契約締結
居宅介護サービス 新規指定申請 150,000円 左記70%
居宅介護サービス 変更指定申請 49,800円 左記70%
居宅介護サービス 実地指導・監査対策 59,800円 無料
居宅介護サービス 
処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出と実績報告書の作成と提出
各49,800円 左記70%
居宅介護サービス 
処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定
各50,000円 無料

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名古屋 居宅介護サービス 開業経営サポート
3.居宅介護サービスの指定要件

名古屋で居宅介護サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。

名古屋市から居宅介護サービスの指定を受けるには下記の居宅介護サービス指定要件をすべて満たしている必要があります。

居宅介護サービス 指定要件

(1) 法人格要件
(2) 人員基準要件
(3) 設備基準要件
(4) 運営基準要件

以下、居宅介護サービスの指定基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

居宅介護サービスの指定要件
(1) 法人格要件

名古屋で居宅介護サービスを行うには、法人であることが必要です。
法人であれば、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても指定はおります。

但し、居宅介護サービスを行う主体となる法人なので、ご自身の経営方針等に沿った法人形態を慎重に決めましょう。

また、登記事項証明書(登記簿謄本)の事業目的に「居宅介護サービス」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。

名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。

これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。

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居宅介護サービスの指定要件
(2) 人員基準要件

居宅介護サービスの指定を受けるのには、人員基準を満たす必要もあります。
人員基準とは、下記の人を置かなくてはなりません。

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護サービス 人員基準要件

① 管理者
② サービス提供責任者
③ 従業者

以下、居宅介護サービスの人員基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

居宅介護サービスの人員基準要件
① 管理者

管理者とは居宅介護サービスの責任者です。
〇 事業所ごとに配置すること。
〇 専ら当該事業所の管理業務に従事する常勤の者であること。
ただし、指定居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができます。
〇 人数は1名以上です。

居宅介護サービスの人員基準要件
② サービス提供責任者

〇 常勤の従業者であって、専ら指定居宅介護の職務に従事する者。
〇 資格要件を満たす者。(介護福祉士、実務者研修修了者等)
〇 員数が次のいずれかに該当する数以上。
・ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間(事業所における待機時間や移動時間を除く。)が450時間又はその端数を増すごとに1人以上
・ 当該事業所の従業員の数が10人又はその端数を増すごとに1人以上
・ 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上員数については常勤換算方法によることができる。

居宅介護サービスの人員基準要件
③ 従業者

〇 常勤換算方法で2.5以上。
〇 介護福祉士等資格要件を満たす者。

居宅介護サービスの指定要件
(3) 設備基準要件

居宅介護サービスの指定を受けるのには、設備基準を満たす必要もあります。
設備基準とは、下記の設備を備える必要があります。

居宅介護サービス 設備基準要件

① 事務室
② 受付等のスペース
③ その他必要な設備及び備品等

以下、居宅介護サービスの設備基準を1項目ずつ、ご説明いたします。

居宅介護サービスの設備基準要件
① 事務室

〇 必要な面積を有する専用の事務室であること。
〇 他の事業と明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えない。
〇 区分されていなくても区画が明確に特定されていれば足りる。

居宅介護サービスの設備基準要件
② 受付等のスペース

〇 利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースであること。

居宅介護サービスの設備基準要件
③ その他必要な設備及び備品等

〇 感染症予防に必要な設備等に配慮すること。
〇 同一敷地内にある他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができる。
※ 上記の設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えない。

居宅介護サービスの指定要件
(4) 運営基準要件

居宅介護サービスの指定を受けるのには、運営基準を満たす必要もあります。

運営基準は、運営規定に定めて、居宅介護サービスの指定申請の際に提出する必要があります。

もちろん、名古屋ひまわり事務所は、障害福祉サービス事業に特化していますので、運営規定の作成・提出もお任せください。

その他の障害福祉サービス 開業経営サポート

障害福祉サービス特化型名古屋ひまわり事務所では、全ての障害福祉サービスに対応しておりますので、障害福祉事業の拡大の際にもご対応できます。

居宅介護 開業経営サポート 名古屋 指定申請代行 実地指導 助成金申請主な障害福祉サービスについてもご覧ください。

 

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