福祉・介護職員等処遇改善加算【令和６年】計画書【実績報告書】

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算

改正されます！！　令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算

令和５年度までにあった、「福祉・介護職員処遇改善加算」と「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」と「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」は、【福祉・介護職員等処遇改善加算】に一本化されることになりました。

ここでは、【令和6年からの福祉・介護職員等処遇改善加算】の

(1)　概要
(2)　受給要件
(3)　加算率
(4)　ひまわり事務所がお手伝いできること

についてご説明します。

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
(1)　概要

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算は、以下のようになります。

障害福祉現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップになるように加算率の引上げを行う。
現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化を行う。
就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
(2)　受給要件

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算は、

①　新加算Ⅳ
②　新加算Ⅲ
③　新加算Ⅱ
④　新加算Ⅰ

の4段階になりますので、各々の受給要件についてご説明します。

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
①　新加算Ⅳ　の受給要件

【令和6年からの福祉・介護職員等処遇改善加算】の【新加算Ⅳ】を受給するのは下記の要件を全て満たす必要があります。

新加算（Ⅳ）の1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分すること
職場環境の改善（職場環境等要件）を行う事
賃金体系等の整備及び研修の実施等を行う事

赤字は今回の新要件です

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
②　新加算Ⅲ　の受給要件

【令和6年からの福祉・介護職員等処遇改善加算】の【新加算Ⅲ】を受給するのは下記の要件を全て満たす必要があります。

上記の新加算Ⅳの要件を満たすこと
資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備をすること

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
③　新加算Ⅱ　の受給要件

【令和6年からの福祉・介護職員等処遇改善加算】の【③　新加算Ⅱ】を受給するのは下記の要件を全て満たす必要があります。

上記の新加算Ⅲの要件を満たすこと
改善後の賃金年額440万円以上が１人以上にすること
職場環境の更なる改善、見える化を行う事

職場環境等要件

上記の受給要件の【職場環境等要件】とは、下記を言います

入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
	事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
	他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
	職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
	研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
	エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
	上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
	有給休暇が取得しやすい環境の整備
	業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
腰痛を含む心身の健康管理	介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
	雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
	高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
	５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
	業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
	地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
	利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
	ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
④　新加算Ⅰ　の受給要件

【令和6年からの福祉・介護職員等処遇改善加算】の【④　新加算Ⅰ】を受給するのは下記の要件を全て満たす必要があります。

新加算Ⅱの要件を満たすこと/li>
経験技能のある福祉・介護職員を事業所内で一定割合以上配置していること（例えば、生活介護の場合なら介護福祉士25%以上等）

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算の受給要件をイメージ図にしますと下記のようになります
福祉・介護職員等処遇改善加算【令和６年】計画書【実績報告書】

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
(3)　加算率

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算の各々のサービスの加算率は、下記のようになります。
なお、令和6年度だけは、【新加算Ⅴ】があります

《概略一覧表》

令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算
(4)　ひまわり事務所がお手伝いできること

障害福祉サービスを行う上で、令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算は、絶対受給したい処です。

ひまわり事務所では、令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算を受給できるように下記のようなサポートを行えます

ひまわり事務所の【福祉・介護職員等処遇改善加算】　受給サポート内容

新加算ⅠからⅣの全ての上記受給要件である、1/2（2.7%）以上を月額賃金で配分するように規定を作成します
新加算ⅠからⅣの全ての上記受給要件である、職場環境の改善（職場環境等要件）を行うように、規程を作成します
新加算ⅠからⅣの全ての上記受給要件である、賃金体系等を整備するために規程を作成します
新加算Ⅲの受給要件である、資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備をします
改善後の賃金年額440万円以上が１人以上になるように規則を作成します
福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書及び実績報告書の作成と提出をします
　実地指導対策と立会いを行います
実際に福祉・介護職員等処遇改善加算を配分した給与計算

ひまわり事務所　【令和6年からの　福祉・介護職員等処遇改善加算】　申請代行報酬

	スポット（単発）契約	顧問契約
福祉・介護職員等処遇改善加算計画書作成及び提出代行	1サービス　49,800円 2サービス以降上記価格に＋10,000円	左記の70％

福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書作成及び提出代行	1サービス　59,800円 2サービス以降上記価格に＋10,000円	左記の70％