【就労移行支援】よくある質問

名古屋ひまわり事務所　就労移行支援　よくある質問

名古屋ひまわり事務所の　就労移行支援　よくある質問

質問1:就労移行支援とは?

就労移行支援事業とは、「一般企業への就職を目指す、病気や障害のある方」向けに、障害者総合支援法に基づいて行われる福祉サービスです。
実際のサービスは、国の基準を満たした様々な「就労移行支援事業所」が行います。

就労移行支援事業所では、体調管理の方法、職場でのコミュニケーションの基礎スキル、就職に必要な専門スキルなどを学ぶことができます。
さらには、実際の就職活動でのアドバイス、就職後の職場定着支援も含む、総合的な就労支援を受けることが可能です。

質問2:利用対象者の基本条件は?

就労移行支援を受けるには、原則として、次の3つの条件を全て満たす必要があります。
・　原則18歳から65歳未満であること
・　一般企業への就職または仕事での独立を希望していること
・　精神障害、発達障害、身体障害、知的障害や難病を抱えていること

対象となる病気・障害の内容や程度は様々です。
例えば、以下のような障害が対象となります。
・　精神障害：うつ病、双極性障害（躁うつ病）、統合失調症、適応障害、不安障害
・　発達障害：注意欠如・多動性障害（ADHD）、自閉症スペクトラム（ASD）、学習障害（LD）
・　身体障害：肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、内部障害
・　知的障害：精神遅滞等
・　難病：パーキンソン病等（障害者総合支援法対象疾病）

対象となる病気や障害は順次見直しがなされ、年々増え続けており、2019年10月時点では360超となっています。
対象となる病気・障害の詳細は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されています（参考：厚生労働省「障害者総合支援法の対象疾病（難病等）」）。
そして、実際の利用の可否は、障害の程度や勘案すべき事項を踏まえた上で、お住まいの各地区町村にて個別に判断されます。
（判断によっては、障害者手帳の取得は必須ではありません）。

質問3:就労移行支援のサービスにはどんなのがありますか?

就労移行支援のサービス内容は事業所によって異なりますが、ここでは主なものを次の6つにわけて紹介いたします。

1. 基本スキルの習得：基本的なPCスキル、職場でのコミュニケーション方法など
2. 専門スキルの学習：会計、英語、プログラミングなど
3. 体調管理やメンタル面の相談：個別支援計画に合わせた面談
4. 就職活動のサポート：雇用枠の検討、面接対策など
5. インターン先や就職先の紹介：あなたに合った職場探しの手伝い
6. 職場定着支援：就職後の定期面談など

上記のように、サポート内容は多岐に渡りますので、単に就職先を探すだけでなく、自分の可能性を広げられるというメリットがあります。

就労移行支援のサービスの内容
1.基本スキルの習得

就労移行支援事業所では、基本的にどの企業でも用いられそうなPCスキル（Word、Excel、PowerPoint）の指導を行っています。
まったくの初心者でもわかる内容から始められますので、ご安心ください。

加えて、職場でのコミュニケーション術やビジネスマナー講習といった、社会人に求められる基本スキルの実習も受けることができます。
就労経験のない方も、社会人歴のある方も、知っているようで知らない基礎を改めて確認するよい機会になるでしょう。

就労移行支援のサービスの内容
2.専門スキルの学習

専門スキルの学習は、事業所によって特に内容に差が出る項目になります。

就職先で即戦力になりたい、専門スキルを活かせる就労をしたいという方は、各事業所の専門スキル講座の内容を調べてみましょう。

就労移行支援のサービスの内容
3.体調管理やメンタル面の相談

就労移行支援事業所では、あなたの到達目標を「個別支援計画」として定めます。
個別支援計画があることによって、あなたの障害や病状、性格やスキル、希望する業界や働き方、就労準備の段階などに合わせて、体調管理やメンタル面に関する様々なアドバイスを受けられます。

個別の相談以外にも、一般的な生活改善についての講座を行う事業所は珍しくありません。
また、睡眠について科学的に理解を深める研修を行ったり、ヨガやウォーキングを取り入れた健康管理を行ったりする事業所もあります。

就労移行支援のサービスの内容
4.就職活動のサポート

就職に向けた準備のサポートには以下のような例があります。
・　採用枠の相談（オープン就労かクローズ就労か）
・　障害者手帳の取得検討
・　履歴書の書き方講座
・　面接対策

特に重要なのが、最初に挙げた「採用枠の相談」です。

就職を考える上で、病気や障害を相手先に開示する「オープン就労」にするか、非開示にする「クローズ就労」にするかは、大きな分かれ目です。

精神障害を持つ方の就職に関する記事ですが、そのほかの病気や障害をお持ちの方にも役立つ内容となっております。
就労移行支援事業所では、ご自身での判断が難しい上記のような問題について、専門的なアドバイスを受けられるという大きなメリットがあります。

就労移行支援のサービスの内容
5.インターン先の紹介と職場探しの手伝い

インターンを経験することは、就職後の職場定着の観点からも有効です。
就労移行支援事業所では、あなたに合ったインターン先を紹介することができます。

実際の就職活動においても、あなたの病気・障害の程度、性格、適性、希望する待遇にあった職場探しをお手伝いしていますので、単独で活動をされている方に比べて就職を有利に進められるでしょう。

あなたが就職を希望している業界での採用例があるかを確認しつつ相談してみるとよいでしょう。

就労移行支援のサービスの内容
6.職場定着支援

サービスの6点目は、就職後の「職場定着支援」になります。

障害者の雇用の現状として採用枠は年々増えていますが、職場定着が課題として残っているのは有名な話です。
特に精神障害を持つ方の職場定着率はほかの障害にくらべて低いため、いかにして「働き続ける」かが重要となってきます。
（参考：障害者職業総合センター「障害者の就業状況等に関する調査研究」）

そうした職場定着の問題を解消するために、就労移行支援事業所では就職後の定期面談などを実施することで職場定着をサポートしています。
就職して終わりではなく、その先を見据えた支援まで受けることができるのです。

就労移行支援のサービスの内容
利用期間

就労移行支援事業所の利用可能期間は、最長で24か月となっています。
調子が安定せずに転職活動がうまく進まないという人でも、腰を据えてスキルの向上などに集中できる期間設定です。
生活リズムの定着や体調を整えるところから始めたいという方は、時間をめいっぱい使って計画を立ててみるとよいでしょう。

質問4:利用申請に必要な障害者福祉サービス受給者証とは?

就労移行支援サービスを受けるためには、障害者福祉サービス受給者証が必要となります。

障害者福祉サービス受給者証は市区町村役場の担当窓口で発行され、申請時には診断書など障害の有無が確認できる書類の提出が必要となります。

質問5:就労移行支援と就労継続支援の違いとは?また制度の併用は可能?

就労移行支援と継続支援それぞれの特徴を下記にまとめます。

	就労移行支援	就労継続支援A型	就労継続支援B型
利用期間	原則２年	なし
目的	就職するために必要なスキルを身につける	働く場所を提供する	働く場所を提供する
対象者	一般企業へ就職することを希望する方	現時点で一般企業への就職が困難、または不安な方
雇用契約	なし	あり	なし
賃金	一部事業所を除きなし	あり／平均月収約７万円	あり／平均月収約１．５万円
年齢制限	６５歳未満		なし
利用料金	前年度世帯収入による