自立生活援助【助成金申請】開業経営支援【実地指導対策】

自立生活援助【助成金申請】開業経営支援【実地指導対策】指定申請代行

名古屋ひまわり事務所の　自立生活援助サービス　開業経営サポート

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愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12
大名古屋ビルヂング25階

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名古屋　自立生活援助サービス　開業経営サポート
1.自立生活援助サービスとは?

自立生活援助サービスとは、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスです。

【助成金申請代行】で、開業経営支援
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2.名古屋ひまわり事務所　報酬一覧

	自立生活援助指定申請　スポット報酬	顧問契約締結
自立生活援助サービス新規指定申請	200,000円	左記70％
自立生活援助サービス変更指定申請	49,800円	左記70％
自立生活援助サービス実地指導・監査対策	69,800円	無料
自立生活援助サービス処遇改善加算計画書・特定処遇改善加算計画書の作成と提出	49,800円	左記70％
自立生活援助サービス処遇改善加算実績報告書・特定処遇改善加算実績報告書の作成と提出	59,800円	左記70％
自立生活援助サービス処遇改善加算計画に伴う就業規則及び賃金規定	就業規則：70,000円賃金規程：50,000円	無料
自立生活援助サービス図面相談同行	15,000円	無料
自立生活援助サービス消防署・建築課同行	各15,000円	無料
自立生活援助サービス事前協議同行	15,000円	無料

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3.自立生活援助サービスの指定要件

名古屋で自立生活援助サービスを行うには、名古屋市等から指定を受ける必要があります。

名古屋市から指定を受けるには下記の指定要件をすべて満たしている必要があります。

自立生活援助サービス　指定要件

(1)　法人格要件
 (2)　人員基準要件
 (3)　設備基準要件
 (4)　運営基準要件

以下、1項目ずつ、ご説明いたします。

自立生活援助サービスの指定要件
(1)　法人格要件

名古屋で自立生活援助サービスを行うには、法人であることが必要です。
法人であれば、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等、どの形態であっても指定はおります。

但し、自立生活援助サービスを行う主体となる法人なので、ご自身の経営方針等に沿った法人形態を慎重に決めましょう。

また、登記事項証明書（登記簿謄本）の事業目的に「自立生活援助サービス」の文言が入っていることが必要ですし、将来的に別の介護サービスも併せて行う可能性も高いですし、介護サービスだけでなく障害福祉サービスも併用する事業展開も有り得ますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスが行えられるような事業目的にすべきです。

名古屋ひまわり事務所では、介護事業・障害福祉事業に特化していますので、全ての介護サービスと全ての障害福祉サービスに対応した法人設立を行います。

これが、「会社さえ設立すれば良い」としている他事務所との違い、名古屋ひまわり事務所が選ばれる理由の一つなのです。

自立生活援助サービスの指定要件
(2)　人員基準要件

自立生活援助サービスの指定を受けるのには、人員基準を満たす必要もあります。
人員基準とは、下記の人を置かなくてはなりません。

自立生活援助サービス　人員基準要件

①　管理者
②　サービス管理責任者者
③　看護職員
④　理学療法士又は作業療法士
⑤　生活支援員

以下、1項目ずつ、ご説明いたします。

自立生活援助サービスの人員基準要件
①　管理者

管理者とは自立生活援助サービスの責任者です。
〇　資格要件
・　社会福祉法第19条第１項各号のいずれか（社会福祉主事任用資格）に該当する者。
・　社会福祉事業に２年以上従事した者。
・　これらと同等以上の能力を有すると認められる者。
〇　事業所ごとに配置すること。
〇　専ら当該事業所の管理業務に従事する者であること。
ただし、指定自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該指定自立訓練（機能訓練）事業所の他の職務に従事し、又は当該指定自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。