文責 社会保険労務士 井戸
令和7年度 労働法改正のポイント Ⅲ．介護関連
令和7年度も下記の労働法制が改正されます。
令和7年度 改正労働法制
Ⅰ．雇用保険関連
Ⅱ．育児・子育て関連
Ⅲ．介護関連
ここでは、3回に亘り、上記の改正労働法制についてご説明しています
今回は3回目 【令和7年度労働法改正のポイント ～Ⅲ．介護関連～】についてのご説明です
1回目【令和7年度労働法改正のポイント Ⅰ．雇用保険関連】はこちらをご覧ください
2回目【令和7年度労働法改正のポイント Ⅱ．育児・子育て関連】はこちらをご覧ください
介護関連の改正は下記3点です
Ⅲ．介護関連
(1) 介護のためのテレワーク導入の努力義務化(新設)
(2) 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
(3) 介護離職防止のための雇用環境の整備(新設)
(1) 介護のためのテレワーク導入の努力義務化(新設)
| 施行日 | 令和７年４月1日 |
| 根拠法 | 育児介護休業法 |
| 対象者 | 全事業者 |
| 就業規則の見直し | 必要 |
新設
要介護状態の対象家族を介護する労働者は「テレワーク」を選択できるように処置を講ずることが努力義務で追加されました
(2) 介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
| 施行日 | 令和７年4月1日 |
| 根拠法 | 育児介護休業法 |
| 対象者 | 全事業者 |
| 就業規則の見直し | 必要 |
改正前
介護休暇を取得できる労働者を労使協定により除外できる場合は下記の2種類
① 週の所定労働日数が2日以下
② 継続雇用期間が6月未満
改正後
介護休暇を取得できる労働者を労使協定により除外できる場合は下記のみ
① 週の所定労働日数が2日以下
(3) 介護離職防止のための雇用環境の整備(新設)
| 施行日 | 令和７年4月1日 |
| 根拠法 | 育児介護休業法 |
| 対象者 | 全事業者 |
| 就業規則の見直し | 必要 |
新設
介護により離職を防止するため、以下のいずれかの措置を事業主は行わなければならない
- 制度に関する研修に実施
- 制度に関する相談窓口の設置
- 制度利用の事例の収集・提供
- 制度の利用促進に関する方針の周知
令和7年度労働法改正のポイント【介護関連】についての御相談は、ひまわり事務所まで 電話 （052）856-2848
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