文責 社会保険労務士 井戸
「在宅勤務手当」の取扱い 割増賃金の算定に含めず
厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達を出しました。
労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は、労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとしました。
実費弁償分に当たり得る費用としては、事務用品の購入費用、通信費、電気料金、レンタルオフィスの利用料金などを挙げました。
在宅勤務手当が実費弁償分として認められるためには、労働者が実際に負担した費用のうち、業務に使用した金額が特定され、その実費を精算するものであることが外形上明確な必要があるとしています。
そのため、就業規則などで実費弁償分の計算方法が明示されている必要があるとしました。
計算方法は、在宅勤務の実態を踏まえた合理的・客観的な計算方法でなければなりません。
毎月一定額を支給し、従業員に支出がなかった場合でも返還しなくて良いような手当は、実費弁償に当たらないとしています。
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