文責 社会保険労務士 井戸
給付拡充と子ども・子育て支援金制度 こども未来戦略「加速化プラン」
こども未来戦略とは？
こども未来戦略とは、子ども家庭庁が行う、総額3.6兆円の子育て支援の拡充を言います。
令和6年度から3年間で集中的に取り組む加速化プランに基づき、以下のような給付の拡充等を行うものです。
こども未来戦略に基づく給付の拡充 具体例
(1) 児童手当の拡充
(2) 育児短就業給付
(3) 育児期間中の国民年金保険料免除
(4) 妊婦のための支援給付
(5) 出生後休業支援給付
(6) こども誰でも通園制度
以下、ご説明いたします
(1) 児童手当の拡充 R6年10月から拡充
・ 所得によらず支給の対象となります
・ 支給期間を高校生年代まで延長されます
・ 第3子以降はより手厚く、一人当たり月3万円に大幅増額されます
・ 4月に1回から2月に1回の支給になります
(2) 育児時短就業給付 R7年度から実施
育児時短就業給付を創設して、子供が2歳未満の期間に時短勤務を選択した場合に、時短勤務時の賃金の原則10％が支給されます
(3) 育児期間中の国民年金保険料免除 R8年10月から
国民年金の第1号被保険者の方を対象に、育児期間中の国民年金保険料免除措置を創設されます
(4) 妊婦のための支援給付
「伴走型相談支援」の面談と併せて
・ 妊娠届出時に5万円
・ 妊娠後期以降に妊娠している こどもの数×5万円が支給されます
(5) 出生後休業支援給付 R7年度から
出生後休業支援給付を創設して、子の出生直後の一定期間内に両親ともに14日以上の育児休業を取った場合に、最大28日間 手取りの10割相当が支給されます。
(6) こども誰でも通園制度 R7年度から
こども誰でも通園制度は、保育園等に通っていない0歳6月から満3歳未満のこどもが、時間単位等に柔軟に利用できる制度です（子供一人当たり10時間/月）
上記の給付の拡充には、令和8年から始まる子ども・子育て支援金が充てられます
子ども・子育て支援金の保険料率はこちらから
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