文責 社会保険労務士 井戸
令和7年度 労働法改正のポイント Ⅰ．雇用保険関連①
令和7年度も下記の労働法制が改正されます。
令和7年度 改正労働法制
Ⅰ．雇用保険関連
Ⅱ．育児・子育て関連
Ⅲ．介護関連
ここでは、3回に亘り、上記の改正労働法制についてご説明します
まずは、１回目 【令和7年度労働法改正のポイント Ⅰ．雇用保険関連】についてのご説明です
雇用保険関連の改正は下記３点です
Ⅰ．雇用保険関連
(1) 自己都合退職者の給付制限の見直し
(2) 教育訓練休暇給付金 新設
(3) 雇用保険料率の改定
(4) 出生後休業支援給付金 新設
(5) 育児時短就業給付金 新設
(1) 自己都合退職者の給付制限の見直し
| 施行日 | 令和７年４月1日 |
| 根拠法 | 雇用保険法 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
改正前
待機期間満了から2月間の給付制限(5年以内に2回を超える場合は3月）（ハローワークの受講指示を受け公共職業訓練などを受講した場合は給付制限が解除される）
改正後
待機期間満了から1月間の給付制限(5年以内に2回を超える場合は3月）（離職期間中や離職日1年以内に、ハローワークの受講指示を受け、または、自ら雇用安定や就職促進のための教育訓練などを行った場合、給付制限が解除される）
(2) 教育訓練休暇給付金 新設
| 施行日 | 令和７年10月1日 |
| 根拠法 | 雇用保険法 |
| 対象者 | 雇用保険被保険者 |
| 就業規則の見直し | 必要 |
新設
雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給する。
教育訓練休暇給付金
- 対象者
雇用保険被保険者 - 支給要件
・ 教育訓練のための休暇を無給で取得する事
・ 被保険者期間が５年以上 - 給付内容
・ 失業時に支給される基本手当と同額
・ 給付日数は被保険者期間に応じて、90日 120日 150日
(3) 雇用保険料率の改定
雇用保険料率が1/1000引き下げられます
| 施行日 | 令和７年4月1日 |
| 根拠法 | 雇用保険法 |
| 対象者 | 全事業者 |
| 就業規則の見直し | 不要 |
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