令和7年度労働法改正のポイント【介護関連】
文責 社会保険労務士 井戸

令和7年度労働法改正のポイント【介護関連】令和7年度労働法改正のポイント【介護関連】

社長の奥さんは雇用保険に加入できる?

顧問先事業所の社長から
「俺の嫁さんも雇用保険に入れる手続きをして」
との問合せを頂きます。

今回は、【会社の役員やその配偶者が雇用保険に加入できるか?】についてまとめました。

会社の社長や役員は雇用保険に加入できるか?

会社の社長や取締役などの役員は、原則として雇用保険に加入できません

文字通り、雇用保険とは、雇用されている者の保険ですので、社長や取締役などの役員は、会社の雇用されているわけではないからです。
社長や取締役などの役員は、会社から経営を委任されているからです。

但し、例外的に雇用保険に加入できる場合もあります。
会社の役員であっても、同時に部長、支店長、工場長等の従業員としての身分を有する者は、服務態様、賃金、報酬等からみて、労働者的性格の強いものであって、雇用関係があると認められる場合に限り、雇用保険に加入できます。

労働者的性格とは、具体的には下記のようになります

  • その方に支払われる役員報酬と賃金とを比較して賃金として支払われる額の方が多額であること。
  • 就業規則等が一般の労働者と同様に適用されていること。

この場合、雇用の実態を確認できる書類等をハローワークに提出し判断を委ねることになります。

社長の奥さんんも加入できるか?

社長の奥さんも経理事務などをしてもらい、社長の下で働いてもらっている会社も多いと思います。
では、奥さんも雇用保険に加入できるのでしょうか?

個人事業主の奥さんの場合

個人事業の事業主と同居している親族は、原則として雇用保険に加入できません。

ただし、事業主と同居する親族であっても、以下の条件を全て満たす場合は雇用保険に加入ができます。

  • 業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること。
  • 就業の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること。
    特に、・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等
  • 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期等について、就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。
  • 事業主と利益を一にする地位(取締役等)にないこと。

手続きの際に雇用の実態が確認できる書類等を提出していただく場合がありますので、要件に該当するか迷う場合等、事前にお近くのハローワークにご相談ください。

法人の奥さんの場合

社長と同居している親族は原則として雇用保険に加入できません。

法人の代表者と同居している親族については、事業の規模が零細である場合は、形式的には法人であっても、実質的には代表者の個人事業と同様に認められる場合もあると考えられ、この場合は、通常は事業主と利益を一にしていると思われるので、個人事業主と同居の親族の場合と同様、原則として雇用保険に加入できません。

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