人事労務情報　【2025年５月26日施行　戸籍に振り仮名表記】

文責　社会保険労務士　井戸

2025年5月26日施行　戸籍に振り仮名表記

令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます）が成立し、同月9日に公布されました。

従前、戸籍においては、氏名の振り仮名は記載事項とされておらず、戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、　戸籍の記載事項に氏名に加えて、新たにその振り仮名が追加されることになりました。

改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考に、本籍地の市区町村長から、氏名の振り仮名に関する情報が改正法の施行日（令和7年5月26日）以降通知されます。誤った振り仮名が記載されていた場合は、次の届出が必要です。

改正法の施行日後1年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。
この届出が受理されれば、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることとなります。
正しい場合は届出をしなくても、通知に記載の振り仮名が戸籍に登録されます。

氏（姓）が誤っている場合	原則として戸籍の筆頭者が単独で届け出ることになります（筆頭者が除籍されている場合は、その配偶者、その配偶者も除籍されている場合は、その子が届出）。
名が誤っている場合	既に戸籍に記載されている者がそれぞれ届出人となります。
届出方法	マイナポータルから届出または市区町村の窓口や郵送

届出がなかった場合に戸籍に記載された振り仮名は、一度に限り、家庭裁判所の許可を得ずに変更をすることができます（上記の届出を行った後に氏名の振り仮名を変更する場合は家庭裁判所の許可が必要となります）。

通知に記載の氏名の振り仮名が誤っていて変更した場合、年金受給者および就労している方については、年金の受取り・給与振込みの関係で振込不能になってしまう可能性もあり、金融機関へ届けが必要になります。
その他クレジットカード会社、公共料金等の引き落としなども想定されます。

変更のタイミングなども確認しスムーズに手続きがされるよう、事前にアナウンスをしておくと良いかも知れません。
なお、この制度開始後に出生や帰化等により、初めて戸籍に記載される者については、この手続によらず、出生届や帰化届等の届出時に併せてその振り仮名を届け出ることとなります。