育児介護休業法改正,2025年4月1日施行人事労務情報

文責　社会保険労務士　井戸

2025年4月1日施行　育児・介護休業法改正

2025年4月1日より　育児介護休業法が改正されますので、今回は、改正ポイントを解説いたします

育児介護休業法　改正ポイント

1. 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
2. 育児のためのテレワーク導入が努力義務化
3. 子の看護休暇の見直し
4. 育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大
5. 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務に
6. 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

下記にて具体的にご説明いたします

育児介護休業法　改正ポイント
1.所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大

【改正前】
3歳に満たない子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働の制限（残業免除）を受けることが可能

だったのが、2025年4月1日より

【改正後】
小学校就学前の子を養育する労働者が、所定外労働の制限（残業免除）の請求が可能になります

2.育児のためのテレワーク導入が努力義務化

３歳に満たない子を養育する労働者がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主に努力義務化されます。

3.子の看護休暇の見直し

	改正前	改正後
名称	子の看護休暇	子の看護等休暇
対象となる子の範囲	小学校就学の始期に達するまで	小学校３年生修了までに延長
取得事由	病気・けが、予防接種・健康診断	感染症に伴う学級閉鎖等入園・入学式、卒園式を追加
労使協定の締結により除外できる労働者	(1)引き続き雇用された期間が６カ月未満 (2)週の所定労働日数が2日以下	週の所定労働日数が２日以下のみ

4.育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大

現行、従業員数1,000人超の企業に公表が義務付けられていましたが、2025年４月から、従業員数300人超の企業に公表が義務付けられます。

公表内容

公表を行う日の属する事業年度の直前の事業年度（公表前事業年度）における次の①または②のいずれかの割合

①　育児休業等の取得割合

育児休業等をした男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数

②　育児休業等と育児目的休暇の取得割合

育児休業等をした男性労働者の数＋小学校就学前の子の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数÷配偶者が出産した男性労働者の数

5.介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務に

介護離職防止のために下記が義務化されます。

介護に直面した旨の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置（面談・書面交付等による）
介護に直面する前の早い段階（40歳等）での両立支援制度等に関する情報提供
仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備（研修、相談窓口設置等のいずれかを選択して措置）
要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるよう事業主に努力義務
介護休暇について、引き続き雇用された期間が６カ月未満の労働者を労使協定に基づき除外する仕組みを廃止

就業規則・育児介護休業規程等の整備が必要になりますので、ひまわり事務所にご相談ください
 電話　（052）856-2848

6.育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付け

従業員数100人超の企業は、一般事業主行動計画策定時に下記事項が義務付けられます

計画策定時の育児休業取得状況（※１）や労働時間の状況（※２）把握等
育児休業取得状況（※１）や労働時間の状況（※２）に関する数値目標の設定

（※１）省令により、男性の育児休業等取得率とする予定です。
（※２）省令により、フルタイム労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計時間数等とする予定です。
一般事業主行動計画の内容変更も同様に状況把握、数値目標の設定を行う必要があります。
施行日以降に開始または内容変更する行動計画から義務の対象となります。

【育児・介護休業法改正】の詳細は、ひまわり事務所まで　電話　（052）856-2848