中途採用比率の公表【人事労務情報】愛知岐阜名古屋
文責 社会保険労務士 井戸

中途採用比率の公表【人事労務情報】愛知岐阜名古屋

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中途採用比率の公表

令和3年4月1日に施行された労働施策総合推進法では、一定数以上の労働者を雇用する企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務づけています。
今回は、正規雇用労働者の中途採用比率の公表を義務についてご説明します。

正規雇用労働者の中途採用比率の公表の義務・目的

常時雇用する労働者が300人を超える事業主は、労働者の職業選択に資するよう、正規雇用労働者の採用数に占める中途採用者数の割合を定期的に公表しなければならない、としています(労働施策総合推進法27条の2)。

中途採用比率の公表は、労働者の主体的なキャリア形成による職業生活のさらなる充実や再チャレンジが可能となるよう、中途採用に関する環境整備を推進することを目的としています。

このために、中途採用に関する情報の公表を事業主に求めることにより、企業が長期的な安定雇用の機会を中途採用者にも提供している状況を明らかにし、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していきます。中途採用比率の公表【人事労務情報】愛知岐阜名古屋

正規雇用労働者の中途採用比率の公表の内容

求職者が容易に閲覧できるかたちで直近の3事業年度の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが必要です。

公表は、おおむね年に1回、公表した日を明らかにして、インターネットの利用やその他の方法で行います。
2度目以降は、前回の公表からおおむね1年以内に、可能な限り速やかに公表するとしています。

直近3事業年度の考え方

例えば、4月1日から3月31日の事業年度の企業が、2022年度の採用活動を終了し、比率が公表できる状態となり2023年10月1日に公表を行う場合は、2022年度(4月1日〜翌年3月31日)、2021年度(同)、2020年度(同)が直近3事業年度です。

正規雇用労働者の中途採用比率の計算方法(例)

正規雇用労働者

の採用数(A)

公表する中途採用比率

(B/A*100により算出した比率の

小数点以下第一位を四捨五入)

うち

中途採用者数(B)

2020年度 46人 16人 16/46*100=34.78・・・ 35%
2021年度 32人 13人 13/32*100=40.62・・・ 41%
2022年度 38人 7人 7/38*100=18.42・・・ 18%

※「正規雇用労働者」とは、パート・有期雇用労働法2条における「通常の労働者」を指します。
この「通常の労働者」とは、基本的には、「いわゆる正規型の労働者」を指し、労働契約の期間の定めがないことを前提として、社会通念に従い、当該労働者の雇用形態、賃金体系等を総合的に勘案して判断するものとされています。

※「中途採用」とは「新規学卒等採用者以外」の雇入れを指します。また、雇用している非正規雇用労働者を、正規雇用労働者に転換した場合は、正規雇用労働者に転換した事業年度における中途採用として取り扱います。

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