人事労務情報　【社会保険　二以上勤務被保険者の届出】について

文責　社会保険労務士　井戸

社会保険　二以上勤務被保険者の届出

今回は社会保険　二以上勤務被保険者について解説します。

社会保険の被保険者が、同時に複数（２カ所以上）の適用事業所で働くこととなった場合、主たる事業所を選択(※)して管轄する年金事務所または保険者等を決定し、「健康保険・厚生年金保険　被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を日本年金機構へ提出します。

それぞれの事業所で受ける報酬月額を合算した月額により標準報酬月額が決定されます。

決定された標準報酬月額による保険料額をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に基づき按分し支払うことになります。
それぞれの事業所での報酬月額および保険料については、日本年金機構(管轄の事務センター)から通知されます。

ただし、被保険者が国・地方公共団体等（以下「国等」という）の適用事業所に勤務する短時間勤務職員であり、共済組合制度（短期給付）の適用を受ける場合、国等の事業所を選択することになります（厚生年金基金の加入員となる場合を除く）。

共済組合に加入している事業所での勤務日数や労働時間が短時間の場合、共済組合制度を優先し、他の事業所は被保険者資格喪失の手続きが必要な場合があります。

令和４年10月から共済組合制度が適用拡大されていることから、新たに被保険者となる場合、健康保険に加入する事業所で共済組合の被保険者になっているかの確認が必要です。

健康保険に加入する事業所で被保険者となっていない場合は、健康保険に加入する事業所から資格取得届とあわせて、健康保険の保険料徴収および保険給付を行わないための「健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届」の提出も必要となります。

既に健康保険に加入する事業所で被保険者であった場合には、資格喪失届を提出します。

(※)　選択が必要になる場合

以下の場合、主たる事業所を選択して日本年金機構に届出をします

・　保険者の一方が健康保険組合である場合
・　保険者がいずれも健康保険組合または共済組合である場合
・　保険者の一方が全国健康保険協会、他方が健康保険組合である場合
・　保険者の一方が共済組合、他方が全国健康保険協会または健康保険組合である場合
（共済組合を選択する必要があります。ただし、厚生年金基金の加入員となる場合を除く）
・　保険者がいずれも全国健康保険協会で、二以上の事業所を管轄する年金事務所が異なる場合
（年金事務所を選択します）
・　保険者がいずれも全国健康保険協会で、二以上の事業所を管轄する年金事務所が同一の場合
（事業所を選択します）