人事労務情報　【年末調整】について

年末調整【人事労務情報】愛知　岐阜　名古屋
文責　社会保険労務士　井戸

年末調整について

今回の人事労務情報は、年末調整準備の注意点をご紹介します。

年末調整準備　注意点

昨年と変更になった扶養控除の対象となる「非居住者である扶養親族」の範囲

令和４年12月までは非居住者である扶養親族は16歳以上でしたが、令和５年１月以降（今年の年末調整分）は以下の範囲に見直されました。

(1)　年齢16歳以上30歳未満の人
(2)　年齢70歳以上の人
(3)　年齢30歳以上70歳未満の人のうち、次のいずれかに該当する人
①　留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
②　障害者
③　扶養控除の適用を受けようとする所得者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

扶養控除の適用を受けようとする非居住者である扶養親族が上記に該当する場合は、以下の表のとおり、その扶養親族に係る確認書類を提出または提示してもらい確認をします。

【扶養控除に係る確認書類】

非居住者である扶養親族の年齢等の区分		扶養控除等申告書の提出時に必要な書類	年末調整時に必要な書類
16歳以上30歳未満または70歳以上		親族関係書類	送金関係書類
30歳以上70歳未満	①留学により国内に住所および居所を有しなくなった人	親族関係書類および留学ビザ等書類	送金関係書類
	➁障害者	親族関係書類	送金関係書類
	③所得者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人	親族関係書類	38万円送金書類
	上記①～③以外の者	扶養控除の対象外

社会保険料その他、所得から控除するための確認書類について

社会保険料は、所得者本人または本人と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料で所得者本人が支払ったものです。
年度の途中で入社した場合、国民健康保険料、国民年金保険料など、個人で支払った保険料があるときは控除の対象になります。

・国民年金保険料は前納制度を利用し納付している場合、前納した年に全額の控除を受ける場合と各年分の保険料に相当する額を各年に分けて（複数年に分けて）控除を受ける場合で控除を受ける額が変わります。
各年に分ける場合、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書は最大３年分３枚に分かれていますので、申告する年の分だけを預かり、残りの分は翌年以降に使用するため本人にお返しします。

一回で保険料控除を受ける場合

各年に分けて控除を受ける場合

（所得者本人が申告する年の分を切り取り提出）

令和５年中の納付済み保険料額の合計額

各年に申告する場合の証明額

（申告年分に記載の証明額）

・生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料など控除額の計算において計算式が異なります。

その他、小規模企業共済等掛金など、証明書の内容を確認しましょう。

詳しくは国税庁ホームページをご確認下さい。