賃金のデジタル払い【人事労務情報】

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文責　社会保険労務士　井戸

賃金のデジタル払い

令和５（2023）年４月１日の労基則改正により、資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）ができることになりました。

（1)　改正の内容

キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも一定程度見られる状況を踏まえ、これまでの「現金払い」「預貯金口座への振込」「証券総合口座への払込み」のほか、賃金の支払方法に係る新たな選択肢を追加するものです。

なお、賃金のデジタル払いは、労働者および使用者が希望する場合に限られます。

改正により、○○ペイ、○○払いなどと呼ばれる決済サービスを提供している事業者（資金移動業者）の口座への払込みにより賃金を支払うことも可能になりました。

(2)　労基法24条「通貨払いの原則」

労基法24条の「通貨払いの原則」に関する従前の以下の取扱いに変更はありません。

・通貨（日本で強制通用力を持つ貨幣および日本銀行が発行する銀行券）で支払います。
・「現金払い」が原則です。「預貯金口座への振込」や「証券総合口座への払込み」は、労働者の個々の同意を得た場合に認められます（労基則７条の２第１項）。
また、労働者過半数代表者との労使協定が必要です（令４・11・28基発1128第４号）。

賃金のデジタル払いにおいても、現金化できないポイントや仮想通貨での賃金支払は認められません。
また、労使協定締結のうえ、書面等による労働者の個々の同意が必要です。

(3)　賃金のデジタル払いの実施に当たって

賃金の確実な支払いを担保するために、厚労大臣の指定を受けた資金移動業者の口座に限定しています。
指定を受けた資金移動業者に関する情報は、厚労省が「指定資金移動業者一覧」を公表されます。

資金移動業者が厚労大臣に指定申請を行い、審査を経て、基準を満たしている事業者が指定されます。
この審査には数カ月かかることが見込まれています。

賃金のデジタル払いの実施に当たっては、使用者には次の内容を求めています。

・労働者に対して、資金移動業者の口座のほか、代替口座として預貯金口座または証券総合口座を指定してもらいます。
代替口座は、上限金額を超える場合の受取りや破綻時に利用されます。
・労働者に対して、指定資金移動業者口座に関する必要な事項を説明します（使用者が委託した指定資金移動業者が代わりに行うこともできます）。
労働者の個々の同意は、この説明を行った上で得なければなりません。
なお、同意書の様式例（基発1128第４号別紙）裏面には、説明文「資金移動業者口座への賃金支払に関する留意事項」が用意されています。
・賃金のデジタル払いを労働者に強制してはなりません（現金か指定資金移動業者の口座かの２択とすることも認められません）。

使用者からの送金スキームなどは、今後整備が進むものと思われますので、今後の情報に注目です