人事労務情報　【出産育児一時金】について

文責　社会保険労務士　井戸

出産育児一時金

弊社スタッフの中須賀が今月より産休に入りました。

そこで今回は、健康保険の被保険者または被扶養者が出産した場合に、出産費用の補填として支給される一時金について説明します。

被保険者が出産した場合に支給される一時金を「出産育児一時金」、被扶養者が出産した場合に支給される一時金を「家族出産育児一時金」といいます。

出産育児一時金・家族出産育児一時金の対象となる出産

出産育児一時金・家族出産育児一時金ともに、妊娠４カ月（85日）以上の出産が対象となり、早産、死産、流産、人工妊娠中絶（経済的な理由によるものも含む）でも支給されます。

出産育児一時金の額

支給額は、出産育児一時金・家族出産育児一金とも１児につき50万円です（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は48.8万円となります）。

出産育児一時金または家族出産育児一時金とも多胎児を出産した場合は、胎児数分支給されることになります（50万円×出生児数）。
一時金の金額は、令和５年４月１日以降の出産にかかるものから従前と比べ８万円増額されました。

産科医療補償制度とは

病院、診療所や助産所といった分娩を取り扱う機関が加入する制度です。

一定条件を満たした分娩について、その分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を補償する制度です。

直接支払制度と受取代理制度

出産費用を支払うことによる被保険者等の経済的な負担を軽減するために、出産育児一時金または家族出産育児一時金を、全国健康保険協会または健康保険組合から医療機関に直接支払う仕組みがあり、これを直接支払制度といいます。

出産費用が一時金の額を超えたときは、一時金との差額を医療機関等へ支払い、出産費用が一時金の額を下回ったときは、全国健康保険協会または健康保険組合に申請することにより、被保険者に差額が支給されることになります。

医療機関等から直接支払制度利用の意思確認がありますので、使用する意思がある場合は一時金の申請・受取に係る合意文書を医療機関等と取り交わすことになります。
直接支払制度は医療機関等に事務的な負担等がかかるため、その負担等により影響が大きいと考えられる施設（年間の分娩件数が100件以下または収入に占める正常分娩にかかる収入の割合が50％以上で、厚生労働省へ届け出た診療所・助産所）については、被保険者に代わって医療機関等が一時金を受け取る「受取代理制度」を利用することができます。

受取代理制度は、直接支払制度に対応していない比較的小規模な医療機関等が利用している場合が多いといえます。

被保険者等の意思で直接支払制度や受取代理制度を利用しないことも可能です。
この場合は、後日「健康保険被保険者（または家族）出産育児一時金支給申請書」（全国健康保険協会の場合。健康保険組合の場合は書類名が異なることがあります。）を、事業主を経由して全国健康保険協会または健康保険組合に提出して支給を受けることが可能です。

直接支払制度または受取代理制度いずれも適用していない医療機関であれば仕方がありませんが、高額な出産費用を一時的に立て替えて支払うことは経済的な負担が大きいため、現実的には直接支払制度または受取代理制度を利用するのがよいといえます。