文責 社会保険労務士 井戸
年齢にかかわりない均等な機会の確保
労働施策総合推進法では、募集および採用における年齢制限禁止を定めています。
今回は、年齢にかかわりない均等な機会の確保についてご説明します
そして次回は、募集および採用における年齢制限禁止の例外についてご説明します。
(1) 募集・採用時の年齢制限禁止
労働施策総合推進法9条は、以下のように定めています。
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない
(2) 条文の趣旨と解説
労働施策総合推進法9条は、以下のような趣旨です。
年齢制限禁止は、個々人の能力、適性を判断して募集・採用することで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としています。
労働者の募集および採用の際には、原則として年齢を不問としなければなりません。
ハローワークを利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人広告などを通じて募集・採用する場合や、事業主が自ら募集・採用する場合（ホームページでの直接募集など）を含め、幅広く適用されます。
また、パート、アルバイト、派遣など雇用の形態を問いません。
形式的に求人票を「年齢不問」とすれば良いということではありません。
求人票では年齢不問としながらも、書類選考や面接で年齢を理由に応募を断ったり採否を決定したりすることは、法の規定に反します。
本人の希望と関係なく、一定年齢以上はパートタイムにするなど、応募者の年齢を理由に雇用形態、職種などの求人条件の変更を行うことはできません。
募集・採用にあたっては、年齢にとらわれない、人物本位、能力本位で行います。
(3) 禁止される具体例
労働施策総合推進法では、以下に示すような理由で年齢制限を設けることは、禁止しています。
② 若者向けの洋服の販売スタッフなので30歳以下で募集。
③ 社長が40代、その他のスタッフも30代以下。中高年齢者は業務上指導しづらい。
④ PC操作や夜間業務もたくさん。スキルや体力面で、高年齢者は不安。
⑤ 幼稚園の送迎バスアシスタント。始業時間は早朝だし、子どもを相手にするので若い人で。
⑥ 一定の経験が必要な指導業務だから、50歳以上で募集。（上限ではなく下限年齢の設定）
上記募集例は、募集企業の思い込みによるものです。
働きたい人自身が応募の判断ができるよう、具体的な業務内容と必要な能力、職場環境等を明示することも解決策の一つです。
(4) その他
労働施策総合推進法違反には罰則はありません。
しかし、違反した求人は、ハローワーク・職業紹介事業者等に受理を拒否されることがあります（職安法5条の6）。
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