人材確保等支援助成金(テレワークコース)
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の概要
人材確保等支援助成金(テレワークコース)とは、テレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等効果をあげた中小企業事業主に支給される助成金です。
テレワーク制度の取組の実施に要した費用の20~30%が支給対象となります。具体的には、下記支給対象となる経費の範囲を参照にしてください
テレワーク用端末(PC、タブレット、スマートフォン)のレンタル・リース費用が助成対象になるなど、助成範囲が過去3回拡大されたことのある使い勝手の良い助成金です。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)には、【機器等導入助成】と【目標達成助成】の2種類があります。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の主な受給要件
【機器等導入助成】と【目標達成助成】の主な受給要件は、次の措置を実施する事です。
下記に各々の受給要件をみてゆきます。
【機器等導入助成】の主な受給要件
人材確保等支援助成金(テレワークコース)【機器等導入助成】の主な受給要件は、次の措置を実施することが必要です。
(2) 計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること。
(3) (1)の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
(4) 評価期間(機器等導入助成)におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下①または②の基準を満たすこと。
① 評価期間(機器等導入助成)において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
② 評価期間(機器等導入助成)にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
(5) テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
【目標達成助成】の主な受給要件
人材確保等支援助成金(テレワークコース)【目標達成助成】の主な受給要件は、次の(1)(2)の2点です。
・ テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
・ 評価時離職率が30%以下であること。
※ 具体的な算定期間・規定人数は、ひまわり事務所にお尋ねください。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給対象経費
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、テレワーク制度の取組の実施に要した費用の20~30%が支給対象となりますが、具体的な支給対象経費は次の範囲です。
支給対象となる経費の範囲
・ 就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・ 外部専門家によるコンサルティング
・ テレワーク用通信機器等の導入・運用
・ 労務管理担当者に対する研修
・ 労働者に対する研修
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の受給額
人材確保等支援助成金(テレワークコース)【機器等導入助成】と人材確保等支援助成金(テレワークコース)【目標達成助成】の支給額は、以下の金額です
機器等導入助成の支給額
機器等導入助成の支給額は、支給対象となる経費の30%
目標達成助成の支給額
目標達成助成の支給額は、支給対象となる経費の20%
但し、賃金要件を満たす場合は35%
具体的な賃金要件につきましては、ひまわり事務所にお尋ねください。
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の問合せ先
人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、厚生労働省のHPをご参照ください
【人材確保等支援助成金(テレワークコース)】は、ひまわり事務所までお問い合わせください
名古屋ひまわり事務所 こんな記事も読まれています
企業型確定拠出年金で社会保険料が軽減できます
企業型確定拠出年金で税金が軽減できます
株式会社を設立して独立開業したい
助成金で開業経営したい
給与計算を代行して開業経営したい
人事労務管理を専門家に任せて開業経営したい
名古屋ひまわり事務所をより詳しく知りたい
お気楽にお問い合わせください
名古屋ひまわり事務所
会社設立 介護・障害福祉業 派遣業 建設業などの独立起業 に強い 名古屋ひまわり事務所
愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビルヂング25階
電話 (052)856-2848
岐阜ひまわり事務所
会社設立 介護・障害福祉業 派遣業 建設業などの独立起業 に強い 岐阜ひまわり事務所
岐阜県羽島郡岐南町上印食7丁目94番地の3
電話 058-215-5077