労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）愛知,岐阜,名古屋

文責　社会保険労務士　勅使川原

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の概要

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）とは、事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者で、「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象となった方を、早期に雇い入れた事業主に対して助成されます。
また、職業訓練計画に沿って訓練を行った事業主に対しては上乗せで助成します。

「再就職援助計画」・・・事業規模の縮小など経済的事情で相当数の労働者が離職を余儀なくされる場合、事業主は労働者に対する「再就職援助計画」を作成し、ハローワークの認定を受ける必要があります。認定後、対象者は「再就職援助計画対象労働者証明書」を所持します。

下記の場合に「再就職援助計画」を作成しなければなりません。

「再就職援助計画」を作成しなければならない場合

(1)　「経済的事情」により、１か月以内に30人以上の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる場合、最初の離職が発生する１か月前までに「再就職援助計画」を作成し、ハローワークに提出し、認定を受けなければなりません。（労働施策総合推進法24条）
(2)　離職者が１か月以内に30人未満の場合にも、任意で「再就職援助計画」を作成して、ハローワークの認定を受けることができます。

「求職活動支援書」・・・解雇等により離職予定の高年齢者が作成を希望した場合、事業主は再就職への援助措置等を記載し、本人に交付する必要があります。

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の受給要件

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の受給要件は、以下の要件を全て満たす必要があります

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の受給要件　

①　対象労働者を離職日の翌日から３か月以内に、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者を期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主
②　①の対象労働者を、雇入れ日から６か月を超えて引き続き雇用している事業主
③　職業訓練計画を作成し、対象労働者に対し職業訓練(雇入れ日から6か月以内に開始)を実施した事業主

労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）の受給額

早期雇入れ助成の場合

通常	優遇助成　※1
30万円	40万円
賃金上昇(雇入れ前賃金比5％以上)加算＋20万円　※2

人材育成支援(職業訓練)の場合

雇入れ日から６か月以内に訓練を開始した場合

		通常	優遇助成 ※1	優遇助成+賃金上昇加算
OFF-JT	賃金助成	900円／時	1,000円／時	（1,100円／時）
OFF-JT	訓練経費助成（実費相当額）	実費相当額（上限30万円）	上限40万円	（上限50万円）
OJT	訓練実施助成	800円／時	900円／時	（1,000円／時）

※1 優遇助成は、一定の成長性が認められる事業所の事業主が、「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」として記載された方を雇い入れた場合に適用されます。
※2 賃金上昇加算は、令和４年12月２日以降に提出された再就職援助計画の対象労働者で、雇入れ前の賃金から雇入れ後６か月間の各月の賃金を５％以上上昇させた場合に適用されます。

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