人材確保等支援助成金（テレワークコース）

文責　社会保険労務士　塚原

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　とは、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に支給されます。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成対象となる経費の範囲

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　の経費の対象となるのは、下記に対する費用です

就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
外部専門家によるコンサルティング
テレワーク用通信機器等の導入、運用
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修

＊令和6年４月１日改正により
●テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります。
●仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、ペーパーレス化ツールの利用料が新たに助成対象となります。
●機器等導入助成の助成率が30％から50％に引き上げられます。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給要件

機器等導入助成

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　の【機器等導入助成】の受給要件は、下記の通りです

- テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
- 上記の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
- 評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、次の（１）または（２）の基準を満たすこと。

（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワークを実施すること。
※実施を拡大する事業主の方は、上記に加え、評価期間（機器等導入助成）の延べテレワーク実施回数を計画提出前３か月と比べて25％以上増加させる必要があります。

テレワークの実施促進について、企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。

目標達成助成の受給要件

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　の【目標達成助成】の受給要件は、下記の通りです

- 離職率に係る目標の達成

(1)テレワークに関する制度の整備の結果、評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下であること。
(2)評価期間後１年間の時離職率が30％以下であること。

評価期間（目標達成助成）に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給額

人材確保等支援助成金（テレワークコース）　の受給額は下記一覧表のとおりです

対象	支給額
機器等導入助成	支給対象経費の50％ ※以下のいずれかの低い方の金額が上限・100万円・20万円×対象労働者数
目標達成助成	支給対象経費の15％〇賃金要件を満たす場合は25％ ※以下のいずれかの低い方の金額が上限・100万円・20万円×対象労働者数