第633号　助成金情報　【人材開発支援助成金（人材育成支援コース）】

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）,助成金申請代行

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の概要

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給対象

　人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給対象は、下記の通りになります

支給対象となる事業主

雇用保険適用事業所の事業主

支給対象となる労働者

雇用保険被保険者

支給対象となる訓練

①　人材育成訓練

10時間以上のOFF-JTによる訓練

②　認定実習併用職業訓練

新卒者等のために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

③　有期実習型訓練

有期契約労働者等の正社員転換等を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の助成額

支給対象となる訓練		経費助成率		賃金助成額（1人1時間当たり）		OJT実施助成額（1人１コース当たり）
		通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注1）	通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注1）	通常分	賃金要件・資格等手当要件を満たす場合（注1）
①人材育成訓練	正規雇用労働者等	45％	+15％	800円	+200円	－	－
	有期契約労働者等	70％	+15％
②認定実習併用職業訓練		45％	+15％			20万円	+5万円
③有期実習型訓練（注２）		75％	+25％			10万円	+3万円

eラーニング、通信制による訓練は経費助成のみです。
（注1）訓練修了後に行う訓練受講者に係る賃金改定前後の賃金を比較して5％以上上昇している場合、または、資格等手当の支払を就業規則等に規定した上で、訓練修了後に訓練受講者に対して、当該手当を支払い、かつ、当該手当の支払い前後の賃金を比較して３％以上上昇している場合に、助成率等を加算
（注２）正社員化した場合に助成。有期実習型訓練を実施したものの、結果として、対象労働者の正規雇用労働者等への転換が実施されなかった場合であっても、支給決定時までに以下の要件を満たしたときは、「人材育成訓練」の助成内容により助成対象となる場合があります。
・職業能力開発推進者を選任していること
・事業内職業能力開発計画を策定・周知していること
・定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保等について定めていること

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の受講者1人１訓練あたりの経費助成限度額・１年度１事業所あたりの助成限度額

10時間以上100時間未満		100時間以上200時間未満		200時間以上		1事業所1年度あたりの助成限度額
中小企業	大企業	中小企業	大企業	中小企業	大企業
15万円	10万円	30万円	20万円	50万円	30万円	1,000万円