65歳超雇用推進助成金,65歳超継続雇用促進,助成金申請代行

文責　社会保険労務士　又吉

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の概要

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）は、就業規則等で、次のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。

A　65歳以上への定年引上げ
B　定年の定めの廃止
C　希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
D　他社による継続雇用制度の導入

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の主な支給要件

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を受給するためには、以下の要件を満たす必要があります。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の申請前の確認事項

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を申請する前に下記の事項を確認してください。
一つでも満たしていないと受給できません。

□ 雇用保険適用事業所の事業主である
□ １年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる
□ 就業規則等が書面で整備されている
□ 就業規則等は適切に労働者への周知、労働基準監督署への届出がされている
□ 就業規則等は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と異なる定めをしていない

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給申請期間

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給を受けようとする事業主は、下表のとおり定年の引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初から15日までに申請してください。

制度実施月	支給申請期間
R7年12月	令和8 年1 月1 日～ 15 日令和8 年2 月1 日～ 16 日令和8 年3 月1 日～ 16 日令和8 年4 月1 日～ 15 日　※
R8年1月	令和8 年2 月1 日～ 16 日令和8 年3 月1 日～ 16 日令和8 年4 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年5 月1 日～ 15 日　※
R8年2月	令和8 年3 月1 日～ 16 日令和8 年4 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年5 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年6 月1 日～ 15 日　※
R8年3月	令和8 年4 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年5 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年6 月1 日～ 15 日　※ 令和8 年7 月1 日～ 15 日　※

※　令和７年度制度に基づく支給は令和８年３月までに申請されたものが対象となります。令和８年度以降の具体的な運用については令和８年度制度（令和７年度末に確定予定）をご確認ください。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給申請の流れ

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の支給申請の流れは、下記の図のようになります。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の事業主の受給要件

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）を受給する事業主は、下記の要件を全て満たす必要があります。

(1)　雇用保険適用事業所の事業主

雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主）であることが必要です。

(2)　制度の実施

就業規則等による、次のイからニまでのいずれかに該当する制度を申請日前日までに実施した事業主であることが必要です。

A　65歳以上への定年引上げ
B　定年の定めの廃止
C　希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
D　他社による継続雇用制度の導入

(3)　対象経費の発生

上記【(2)　制度の実施】の制度を規定した際に、専門家等に就業規則の作成又は相談・指導を依頼し、経費を要した事業主であることが必要です。

(4)　就業規則の整備と届出

上記【(2)　制度の実施】の制度を規定した就業規則等を書面で整備している事業主であることが必要です。

(5)　高年齢者雇用安定法の遵守

上記【(2)　制度の実施】の制度の実施日から起算して６か月前の日から支給申請日前日までの間に、高年齢者雇用安定法の規定と異なる定めをしていない事業主であることが必要です。

(6)　対象被保険者

支給申請日前日において当該事業主に１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者で、改正前と改正後の就業規則の適用者であり、定年前に期間の定めのない労働契約を結んでいる者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者が１人以上いることが必要です。

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の受給額

65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）の受給額は、下記表のようになります

【A　65歳以上への定年引上げ】　【B　定年の定めの廃止】の場合の支給額

措置内容 60歳以上被保険者数	65歳	66～69歳		70歳以上	定年の定めの廃止
措置内容 60歳以上被保険者数	65歳	〈5歳未満の引上げ〉	〈5歳以上の引上げ〉	70歳以上	定年の定めの廃止
1～3人	15万円	20万円	30万円	30万円	40万円
4～6人	20万円	25万円	50万円	50万円	80万円
7～9人	25万円	30万円	85万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	105万円	160万円

【C　希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入】の場合の支給額

措置内容 60歳以上被保険者数	66歳～69歳	70歳以上
措置内容 60歳以上被保険者数	66歳～69歳	70歳以上
1～3人	15万円	30万円
4～6人	25万円	50万円
7～9人	40万円	80万円
10人以上	60万円	100万円