12月以降の雇用調整助成金 助成率を引下げ
厚生労働省は、コロナ禍で助成内容を拡充している雇用調整助成金について、今年12月から原則として通常の制度に戻す方針を明らかにしました。
助成の日額上限は、中小企業・大企業ともに雇用保険の基本手当と同額の8355円を維持しつつ、休業手当相当額に対する助成率を中小企業3分の2、大企業2分の1に引き下げるようです。
ちなみに、11月までの助成率は中小企業が原則10分の9、大企業が同4分の3です。
とくに業況が厳しい事業主に対しては、来年1月末まで助成額などを上乗せする経過措置を設定する。
具体的には、売上高などの生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年、または3年前同期比で30%以上減少しているケースが対象となるようです。
助成上限額は9000円で、助成率は中小企業が10分の9、大企業が3分の2。
解雇を行った事業主は順に3分の2、2分の1とする。
学校休業助成金 3月末まで延長
新型コロナの影響で小学校などが臨時休業した場合に、子どもの保護者に有給の休暇を取得させた企業に支給する 小学校休業等対応助成金については、支給対象となる休暇取得期間を来年3月まで延長する方針のようです。
日額上限額は8355円を維持するようです。
一方、緊急事態宣言の対象区域などの事業主へ日額1万2000円まで支給する特例措置は、11月末で廃止する予定です。
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