働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

助成金申請代行,愛知県,名古屋市,岐阜

文責　社会保険労務士　井戸

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の概要

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）とは、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が受給できます。

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の主な受給要件

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の主な受給要件は、以下のいずれか一つ以上を実施する必要があります。

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の主な受給要件

・　労務管理担当者に対する研修
・　労働者に対する研修、周知・啓発
・　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
・　就業規則・労使協定等の作成・変更
・　人材確保に向けた取組
・　労務管理用ソフトウェアの導入・更新
・　労務管理用機器の導入・更新
・　デジタル式運行記録器（デジタコ）の導入・更新
・　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の成果目標の設定

働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）の支給対象となる取組は、以下の「成果目標」①から③まで全ての目標達成を目指して実施してください。

①　全ての対象事業場において、新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステム（※）を用いた労働時間管理方法を採用すること。
※　ネットワーク型タイムレコーダー等出退勤時刻を自動的にシステム上に反映させ、かつ、データ管理できるものとし、当該システムを用いて賃金計算や賃金台帳の作成・管理・保存が行えるものであること。
②　全ての対象事業場において、新たに賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
③　全ての対象事業場において、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施すること。上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上行うことを成果目標に加えることができます。