助成金情報【地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）】

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）【助成金情報

文責　勅使川原

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の概要

今回は、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）とは、雇用情勢の厳しい地域等※で、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域の求職者等を雇い入れた事業主に対して支給する助成金です。

※雇用情勢が厳しい地域

雇用情勢の厳しい地域等とは、下記の地域を言います

①　同意雇用開発促進地域（求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域）
②　過疎等雇用改善地域（若年層・壮年層の流出が著しい地域）
③　特定有人国境離島等地域
④　地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例対象地域
⑤　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）寄附事業主に対する特例対象地域

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の受給要件

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の対象となる事業主

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の対象となる事業主は、
雇用情勢の厳しい地域などで、事前に計画書を提出した上で事業所の設置・整備を行い、対象労働者を３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の対象となる対象となる労働者

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の対象となる労働者は、下記の通りです

・　雇い入れ日時点で、地域に居住する求職者であること※１
・　ハローワークなどの紹介で雇い入れられた求職者であること
・　雇い入れ当初から、雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者であること
・　継続して雇用する労働者※２として雇い入れられること

※１事業所を過疎等雇用改善地域もしくは特定有人国境離島等地域に設置する場合、事業所の所在地を管轄するハローワークの管轄区域外から区域内に、申請書の提出完了日までに住所を移転する求職者なども対象労働者となります。
※２対象労働者の年齢が原則として65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了日から２年後の日以降まであることをいいます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の対象となる費用

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）は、次の(1)～(3)をすべて満たす施設または設備にかかる費用が対象です。

(1) 雇用の拡大のために必要な事業の用に供されるものであること
(2) 計画期間（最長18か月間）内に設置・整備が行われるものであること
(3) １点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の受給額

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の受給額は、設置・整備に要した費用や対象労働者の増加人数などに応じて、以下の表の額を支給されます。
（１年ごとに３回支給）

設置・整備費用	対象労働者の増加人数（）内は創業の場合のみ適用
設置・整備費用	３(2)～４人	５～９人	10～19人	20人以上
300万円以上 1,000万円未満	50万円	80万円	150万円	300万円
300万円以上 1,000万円未満	（100万円）	（160万円）	（300万円）	（600万円）
1,000万円以上 3,000万円未満	60万円	100万円	200万円	400万円
1,000万円以上 3,000万円未満	（120万円）	（200万円）	（400万円）	（800万円）
3,000万円以上 5,000万円未満	90万円	150万円	300万円	600万円
3,000万円以上 5,000万円未満	（180万円）	（300万円）	（600万円）	（1,200万円）
5,000万円以上	120万円	200万円	400万円	800万円
5,000万円以上	（240万円）	（400万円）	（800万円）	（1,600万円）

※１中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の１／２の額が上乗せされます。
※２創業の場合は、※１にかかわらず、対象労働者の増加人数２人から対象とし、初回の支給時に（）内の額が支給されます。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の主な流れ

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の主な流れは下記の通りです

(1)　「計画書」などの必要書類を管轄労働局長に提出する
(2)　計画期間中に地域の雇用拡大のために必要な事業所の設置・整備を行う（300万円以上）
(3)　要件を満たす労働者を雇い入れ、３人（創業の場合は２人）以上増加させる
(4)「完了届（第１回支給申請書）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する
被保険者数の維持・対象労働者数の維持・対象労働者の定着
(5)「支給申請書（２回目）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する
被保険者数の維持・対象労働者数の維持・対象労働者の定着
(6)「支給申請書（３回目）」などの必要書類を管轄労働局長に提出する ※ 支給申請書提出後、書類審査に加え、原則として事業所の実地調査を行います。