文責 社会保険労務士 坂
障害者雇用納付金制度による報奨金
障害者雇用納付金制度による報奨金の概要
障害者雇用納付金制度による報奨金とは、前年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の各月ごとの算定基礎日における常用雇用労働者の総数（「短時間労働者数（1人を0.5人としてカウント）」と「短時間以外の常用雇用労働者数」を合算した数）について、100人以下となる月が8か月以上である事業主のうち、一定の数を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給されます。
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障害者雇用納付金制度による報奨金の受給要件
障害者雇用納付金制度による報奨金の受給要件は、前年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日)の各月ごとの算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数が、「各月毎の算定基礎日における常用雇用労働者数に4％を乗じて得た数の年度間合計数」又は「72人」のいずれか多い数を超える事業主です。
障害者雇用納付金制度による報奨金の受給額
障害者雇用納付金制度による報奨金の受給額は、以下になります
報奨金の額＝（Ｂ－Ａ）×21,000円
Ａ→「各月毎の算定基礎日における常用雇用労働者数に4％を乗じて得た数（1人未満端数切り捨て）の合計数」又は「72人」のいずれか多い数
Ｂ→各月毎の算定基礎日における常用障害者数の年度間合計数
（注）除外率設定業種の事業を行う事業主の方であっても、報奨金の額の算定に当たっては除外率は適用されません。
障害者雇用納付金制度による報奨金の申請期限
障害者雇用納付金制度による報奨金の申請期間は、令和6年4月1日から7月31日までに、所定の支給申請書により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に申請します。
障害者雇用納付金制度による報奨金の問い合わせ先
【障害者雇用納付金制度による報奨金】の詳細は、立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPをご覧ください。
障害者雇用納付金制度による報奨金は、ひまわり事務所までお問い合わせください tel:0528562848
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