早期再就職支援等助成金【労働移動支援助成金】再就職支援コース

文責　勅使川原

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）

令和6年4月1日から、助成金の名称と一部支給要領・一部支給様式が変更となりました。

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）の概要

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）とは、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託、求職活動のための休暇の付与、再就職のための訓練実施のいずれかにより実施し、再就職を実現させた事業主に対して助成金が支給されます。

早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）の支給を希望する場合は、「再就職援助計画」を作成し、公共職業安定所長の認定を受ける、もしくは求職活動支援基本計画書を作成し、都道府県労働局に提出する必要があります。

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）の対象

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）の対象を下記の表にまとめました

(１)再就職支援		離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託して再就職を実現させた場合の助成
	訓練	再就職支援の一部として訓練を実施した場合、助成金を上乗せします
	グループワーク	再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合、助成金を上乗せします
(２)　休暇付与支援		離職が決定している労働者に対して求職活動のための休暇を与えた場合の助成
(３)　職業訓練実施支援		離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合の助成

早期再就職支援等助成金（旧：労働移動支援助成金）（再就職支援コース）の助成額

（1）　再就職の支援を職業紹介事業者に委託する場合

支給対象となる方の再就職を実現させた場合に以下の金額が支給されます。
45歳以上の方が再就職をされた場合、助成割合が増加します。

支給対象事業主		中小企業主	中小企業事業主以外
再就職支援分	通常	委託費用（※）×１／２	委託費用（※）×１／4
	特例	委託費用（※）×２／３	委託費用（※）×１／３
	訓練加算	訓練実施にかかる委託費用×２／３の額（以下、訓練実施時間数に応じた上限あり）
	10時間以上100時間未満	15万円	10万円
	100時間以上200時間未満	30万円	20万円
	200時間以上	50万円	30万円
	グループワーク加算	３回以上実施で１万円

※委託総額から訓練加算にかかる委託費用とグループワーク加算の額を差し引いた額

〇離職から６か月以内（４５歳以上は９か月以内）に対象者が雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として再就職することが必要です。
〇次のいずれにも該当する場合、特例区分の対象となります。
ア　申請事業主が、労働者の再就職支援の実施について委託する職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当する契約を締結していること。
a　職業紹介事業者に支払う委託料について、委託開始時の支払額が委託料の２分の１未満であること。
b　職業紹介事業者が支給対象者に対して訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
c　委託に係る労働者の再就職が実現した場合の条件として、当該労働者が雇用形態が期間の定めのないもの（パートタイムを除く）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上である場合委託料について５％以上を多く支払うこと。
イ　支給対象者の再就職先における雇用形態が、期間の定めのない雇用（パートタイム労働者を除く。）であり、かつ、再就職先での賃金が離職時の賃金の８割以上であること。

(2)　求職活動のための休暇を付与する場合

再就職実現時に、当該休暇１日当たり５,０００円（中小企業事業主については８,０００円）を助成（１８０日分が上限）されます。
さらに、支給対象者の離職の日の翌日から起算して１か月以内に再就職が実現した場合、支給対象者１人につき10万円を加算されます。

(3)　離職する労働者の再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合

(令和６年４月１日より)

		中小企業主	中小企業事業主以外
経費助成		訓練実施にかかる委託費用×３／４の額（以下、訓練実施時間に応じた上限あり）
	10時間以上100時間未満	15万円
	100時間以上200時間未満	15万円	10万円
	200時間以上	50万円	30万円
	賃金助成	960円／時間	480円／時間