建設業許可 個人事業主
個人事業主であっても建設業の許可は取得できます。
建設業許可の取得要件も個人事業主でも法人でも同じです。
但し、個人事業主として建設業の許可を取得する場合は、提出書類が法人として建設業許可を取得する場合と違いますので注意が必要です。
ひまわり事務所では、個人事業主として建設業の許可の申請代行も承っておりますが、正直、あまりお薦めはしておりません。
以下、その理由をご説明します。
個人事業主として建設業許可 お薦めしない理由
【その1】 社会保険が加入できない
建設業界では国を挙げて社会保険の完全加入を目指しています。
個人事業主は、社会保険に加入できないので、個人事業主として建設業許可を取得してから法人成りして、社会保険の加入をご検討をされる方が大変多いです。
でしたら、最初から法人を設立して その法人名で建設業の許可を取得した方がお得です。
個人事業主として建設業許可 お薦めしない理由
【その2】 個人事業主の建設業の許可は取り直し
個人事業主として建設業の許可を取得しても、社会保険に加入したい・売り上げが大きくなってきた。等の理由で法人成りをした場合、個人事業主として取得した建設業の許可は、廃業届が必要になります。
すなわち、個人事業主として取得した建設業の許可は取り消しになります。
個人事業主から新法人に、建設業の許可は引き継ぐ事ができないんです
でしたら、最初から法人を設立して その法人名で建設業の許可を取得した方がお得です。
個人事業主として建設業許可 お薦めしない理由
【その3】 事業承継ができない
昨今、親の代からその子に事業を承継する事が流行っています。
しかし、個人事業で取得した建設業の許可は、事業主本人に対する許可であるため、子供に事業承継したくても その許可は失効してしまいますので、子供が新たに建設業の許可を取得する必要があります
でしたら、最初から法人を設立して その法人名で建設業の許可を取得した方がお得です。
法人で建設業の許可を取得しておけば、子供に事業承継をしたとしても 取得した建設業の許可は変更届をするだけで使用する事ができます。
ひまわり事務所では、建設業の許可はもちろんのこと、 建設会社設立から社会・労働保険の諸手続きまで一貫してフルサポートしています。
まずはお電話を！tel:0528562848
建設業 許可・更新申請 報酬一覧
建設業の許可申請代行・更新申請代行や事業年度報告書の作成代行などの名古屋ひまわり事務所の報酬を一覧にしました。
| 申請代行 スポット報酬 | 顧問契約締結 | |
| 県知事許可 新規申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 新規申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 更新申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 更新申請代行報酬 | １６０，０００円 | 左記70％ |
| 県知事許可 業種追加申請代行報酬 | ７０，０００円 | 左記70％ |
| 大臣許可 業種追加申請代行報酬 | １００，０００円 | 左記70％ |
| 事業年度終了届申請代行報酬 | ４０，０００円 | 左記70％ |
社会・労働保険の申告や従業員の労務管理・助成金申請などがパックになった顧問契約がお得です。
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建設業の許可を取得するには、専任技術者を配置しなければなりません。
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